基礎から押さえる !アジア地域の債権回収と紛争解決はこうする

開催日時

2026年1月16日（金）

開催時間 等

午後２時～同４時

場所

ニッセイ京橋ビル ３階 会議室（大阪市都島区東野田町4-6-22）

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対象

全対象向け

参加費

会員の方：　無 料　、　非会員の方：　５，０００円

講師

One Asia Lawyers Group / 弁護士法人 One Asia　創業者・代表弁護士（シンガポール法（FPE）・日本法・アメリカNY法）
栗田　哲郎 氏

日本の大手法律事務所（森・濱田法律事務所）に約7年間勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所（Rajah & Tann法律事務所）にパートナー弁護士として勤務。その後、大手国際法律事務所（Baker & Mckenzie法律事務所）のアジアフォーカスチームのヘッドを約3年間務める。
シンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般（M&A、国際商事仲裁等の紛争解決等）のアドバイスを提供している。また、シンガポールの統括会社設置、アジア全域の子会社再編などについてのアドバイスも提供している。日本人弁護士として初めてシンガポール司法試験（Foreign Practitioner Bar Exam）に合格し、シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre）においてケースマネージングオフィサーとして勤務した経験を生かし、数多くのアジア・クロスボーダーのM&A案件、M&Aに関する国際商事仲裁案件（SIAC、ICC、KLRCA、およびBANI等）などを取り扱っている。

講師

One Asia法律事務所 タイオフィス所長 パートナー弁護士(日本法)
藤原　正樹　氏

One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.　マネージング・ダイレクター。
２０２０年からタイでのM&A法務、個人情報保護法、IT領域、労務を含むタイ企業法務全般に関するリーガルサポートを提供している。
日本では、知的財産法務、営業秘密を含めた情報関連法務、ソフトウェア法務、WEBサービス関連法務、その他企業法務及び破産管財業務などに従事し、訴訟案件にも多く対応してきた実績がある。また、著作権の検定問題の作問を複数年にわたり担当し、著作権関連法務も多く取り扱ってきた。

講師

One Asia法律事務所 大阪オフィス　パートナー弁護士（日本法）
森　仁司　氏

中国・上海の大成律師事務所へ出向し、現地の中国弁護士（律師）と協同にて、日系企業中国現地法人に関する契約実務全般、労務問題、社内コンプライアンス問題、日中合弁企業の再編、日中貿易取引などを中心に、現地で５年半執務を行なった。
帰国後は、日系企業現地法人の上記業務に加え、中国資本ないし中国人経営者の日本法人を複数顧問先に持ち、対日投資などのインバウントにも積極的に対応しており、日本国内の各種法律問題に関する中国語によるアドバイスも提供している。
一方で、大阪府庁での勤務経験から、行政機関の法律問題（行政法、地方自治法など）にも精通しており、２０２１年１月より大阪府顧問弁護士も務めている。

コーディネーター

マネージング・ダイレクター One Asia Lawyers (Thailand) Co.,Ltd.所属
藪本　雄登　氏

One Asia Lawyersグループ共同創業者
One Asia Lawyersグループの前身となるJBL Mekongグループを2011年に設立。メコン流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで数年間の駐在・実務経験を有し、タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種サポートを行う。特に、タイ、カンボジア、ミャンマーでの道路インフラ開発案件、上下水道整備案件、カンボジアでの港湾開発、ラオスでの電力関連や経済特区開発等、途上国でのインフラ関連案件について、現地弁護士と協働しながら数多く対応している。
ビエンチャン日本人商工会議所事務局長（2015年）、カンボジア日本人商工会労務委員（2014年、2015年）、盤谷日本人商工会GMS委員（2016年-2023年）、東京都中小企業振興公社タイ事務所の相談員（2017年～）等を歴任している。

著書

確かな回収を実現するためのコツをつかむ１冊！
アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務（中央経済社）

＜目次＞
第1編　総論
　第1　アジアにおける債権回収と法制度
　第2　アジアにおける法制度の比較法的概観
　第3　コモン口一とシビルローの紛争解決に対する姿勢の違い
　第4　ディスカバリーと弁護士秘匿特権
　第5 　まとめ
第2編 各論
　第1章 シンガポール
　第2章 マレーシア
　第3章 インドネシア
　第4章 フィリピン
　第5章 タイ
　第6章 ベトナム
　第7章 ラオス
　第8章 カンボジア
　第9章 ミャンマー
　第10章 インド
　第11章 オーストラリア・ニュージーランド
　第12章 韓国
　第13章 台湾
　第14章 香港
　第15章 中国
＊上記各論の各章では、次の項目について述べております。
　第1　 紛争解決に関する総論、法律
　第2　 一般的な債権回収手続きの流れ
　第3　債権回収のためのコツ
　第4　共通想定事例への当てはめ

講座内容

1. 基礎編
　(1)アジア地域における債権回収の特徴
　(2)一般的な債権回収へのスタンス（心構え）と手続の大枠
　(3)企業担当者や経営者の関わり方とアウトソーシング（弁護士事務所等）の活用

2. 主要国・地域編
　(1)中国
　(2)タイ
　(3)ベトナム
　(4)シンガポール
　(5)その他
　　→各国・地域の債権回収の流れ、回収のためのコツ、ケーススタディの構成で解説

3．Q&A

定員・持参品

30名（原則、１社２名様までの受付とさせていただきます。）
受講票、筆記用具、有料受講者の方は受講料

お願い

本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜わり、事務局まで提出ください。

お申込み方法

下記フォームまたはFAXにてお申込みください。
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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供（Eメールでの事業案内含む）に利用させていただくほか、大阪府（事業費補助金交付元）、講師に参加者名簿として提供いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

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お問い合わせ先

大阪商工会議所東支部 TEL(06)6358-6111　　秦