1. 国際ビジネス交流の拡大

2. ミッションの派遣

3. 海外ネットワークの構築と相互理解の促進

4. 大阪・関西プロモーションの展開と海外企業などの立地促進

5. 外国人留学生・研修生に対する支援

6. APEC、CACCI事業への協力

・アジア太平洋地域を 中心に幅広い交流
　本会議所は、昭和46年以来、シカゴ商工会議所との間で「経済発展のためのパートナー」関係を結び、大阪・シカゴで交互に合同会議を開いてきた。とくに、56年には「米国経済使節団」（団長＝佐伯勇・会頭）を派遣し、シカゴ、サンフランシスコの両商工会議所とそれぞれ合同会議を開き、日米経済動向、中小企業の振興、都市開発問題などについて意見を交換した。
　57年には、古川進・会頭を団長に「オーストラリア経済使節団」を派遣、オーストラリア製造業会議所（当時、ビクトリア製造業会議所）とメルボルン商業会議所に対して事業提携を提案、基本的合意に達し、翌58年にオーストラリア製造業会議所と、59年にメルボルン商業会議所と、それぞれ正式に調印した。60年にも近藤駒太郎・副会頭を団長とする経済使節団がメルボルンを訪れ、本会議所、オーストラリア製造業会議所、メルボルン商業会議所の合同会議を開き、日豪協力のあり方について話し合った。
　この間、59年には「欧州経済使節団」（団長＝古川進・会頭）がイギリス、フランスを訪問し、政府・経済界の要人と貿易・産業協力や商工会議所間の交流強化について意見を交換するとともに、ロンドン商工会議所と事業提携を結んだ。
　60年に入り、「関西訪中経済使節団」（団長＝古川進・会頭）が中国政府要人と懇談し、同年11月に大阪で開く中国投資・貿易コンベンションヘの参加招請を行い、翌61年には（財）日中経済協会との共催で「対中国投資促進使節団」（団長＝佐治敬三・会頭）を派遣し、中国投資・貿易コンベンションのフォローアップ、62年開催のアジア・太平洋ビジネス・コンベンションの説明と招請に努めた。あわせて、61年には「韓国経済使節団」「東南アジア経済使節団（シンガポール、タイ、マレーシア、香港）」62年には「カナダ・米国経済使節団」（団長はいずれも佐治敬三・会頭）を派遣し、各国政府や経済団体の首脳と経済交流の拡大について意見を交換するとともに、アジア・太平洋ビジネス・コンベンションヘの参加を呼びかけた。なお、61年には、在阪8経済団体合同で「関西財界訪中代表団」（団長＝日向方斉・関経連会長）を派遣、国家要人と会見し、日中両国の友好増進と経済関係の強化に取り組むことを確認した。
　63年には「ヨーロッパ経済使節団」（団長＝佐治敬三・会頭）がパリ、リヨン、ミラノの3都市を訪れ、政府関係機関や業界団体の首脳に対して平成元年に関西で開催するワールド・ファッション・フェアヘの参加招請を行うとともに、ミラノ商工会議所と協力合意書を締結した。
　元年には「豪州・ニュージーランド経済使節団」（団長＝佐治敬三・会頭）を派遣し、ワールド・ファッション・フェアおよび2年開催の国際花と緑の博覧会と世界ビジネス・コンベンションのPR、参加招請を行った。同元年には「ソ連・東欧経済使節団」（団長＝近藤駒太郎・副会頭）がハンガリー、東ドイツ、ソ連を訪れ、経済の実情を視察し、交流のあり方を探った。さらに、元年には関西の7団体の共催で「関西財界訪韓使節団」（団長=宇野収・関経連会長）を派遣し、経済協力の強化と日韓双方のプロジェクト・イベントヘの相互協力に努めた。

・各地商議所との事業提携
　平成2年と3年には続けて「東南アジア経済使節団」（団長はともに佐治敬三・会頭）を派遣した。2年には、シンガポール、タイ、香港を訪問し、それぞれの地域の有力経済団体であるシンガポール中華総商会、タイ商業会議所、香港中華廠商聯合會と事業提携したのをはじめ、世界ビジネス・コンベンションヘの参加招請、花の万博、関西国際空港、アジア太平洋トレードセンターのPRなどに努めた。3年には、ベトナム、インドネシア、シンガポールを訪れ、相互理解の増進に努める一方で、ベトナム、東ジャワ両商工会議所と提携した。
　4年には、「オーストラリア経済使節団」（団長＝三野重和・副会頭）がオーストラリア製造業会議所などの主催する国際会議「ASIA2010」に参加し、豪州連邦政府首脳などと懇談した。また、同年、日中国交正常化20周年を記念して関西の10団体が合同で「関西財界訪中代表団」（団長＝宇野牧・関経連会長）を派遣し、国家要人と率直な意見交換を行った。
　5年には、大西正文・会頭を団長とする「訪中経済使節団」が北京を訪れ、事業提携先の中華全国工商業聯合會、および日中経済協会との共催で、「日中ビジネス・コンベンション」を開いた 同コンベンションには、日本側から現地参加も含め132人、中国側から211入が参加し、日中貿易・投資促進セミナー、個別商談会などを通じ、具体的なビジネス交流の拡大に努めた。同5年には、「東欧経済使節団」（団長＝堀田輝雄・副会頭）をハンガリー、ルーマニア、ポーランドに派遣し、市場経済導入に向けた各国の取り組み状況とビジネス交流の拡大策を探った。また、日本とポルトガルの交流450周年を記念して「ポルトガル経済使節団」（団長＝上山保彦・副会頭）をポルトガル、スペインに派遣し、友好増進に努めるとともに、マドリード商工会議所と提携した。
　6年に入ると、「フィリピン・香港経済使節団」（団長＝大西正文・会頭）が現地で政府・財界首脳と交流拡大策について懇談するとともに、「オポチュニティ大阪セミナー」を開催し、大阪のPRに努めた。同年に、マクマラン・豪州連邦政府貿易大臣が主催する「全豪貿易投資展望会議」がメルボルンで開かれた。その際、国別・テーマ別セッションのーつとして唯一関西が選ばれ、大西正文・会頭が基調講演を行った。

・「地域」対「地域」の交流
　平成7年に「ミャンマー経済使節団」（団長＝小池俊一・国際委員会副委員長）、8年に「インド経済使節団」（団長＝堀田輝雄・副会頭）を派遣し、発展の可能性を秘めた両国の最新事情の把握と交流の拡大に努めた。
　8年には「ニュージーランド・豪州経済使節団」（団長＝大西正文・会頭）を派遣し、ニュージーランドでオークランド商工会議所と事業提携に調印するとともに、メルボルンでは大阪ビジネスセミナーや住宅・建材、食品・飲料、アパレル・テキスタイルの3分野で業種別分科会を開き、具体的な事例にまで踏み込んだ意見交換を行った。10年にも「豪州経済使節団」を派遣し、ビジネス交流の拡大に努めた。
　また、8年には関西と西部カナダ4州と「地域」対「地域」の交流を進めるため、京阪神はじめ関西の6商工会議所と関経連の共催で「カナダ経済使節団」（共同団長＝大西正文・会頭、牧冬彦・神戸商工会議所会頭）を派遣し、カナダ・ウィスラーで「第1回関西／西部カナダ・ビジネスフォーラム」を開催した。翌9年には神戸で、10年にはカナダ・マニトバ州でフォーラムを開き、全体会議や業種別分科会などを通じ相互理解の増進とビジネス交流の拡大に努めている。
　同じく8年には堀田輝雄・副会頭を団長とする「中近東・中欧経済使節団」がオーストリア、トルコ、イスラエル、ルーマニアの4カ国を訪れ、大阪・関西との関係強化について話し合った。
　9年には、関西の10団体が合同で「関西財界訪中代表団」（共同団長＝川上哲郎・関経連会長、大西正文・会頭）を派遣し、国家要人と意見の交換を行い、日中、とくに関西との関係強化に努めることを再確認した。また9年には、明治の初めに岩倉遣欧使節団がイギリス・マンチェスターを訪問して以来125周年にあたることから、京阪神3商工会議所と関経連の共催で「欧州経済使節団」（団長＝大西正文・会頭）を派遣し、マンチェスターで「大阪／マンチェスター・フォーラム」を開いた。そして、全体会議と情報・通信、医療・ヘルスケア、環境技術など5つの業種別分科会などを通じ、具体的なビジネス交流の強化策について熱心に討議した。10年は大阪に場所を移し、関西／北西イングランド・ビジネスフォーラムとして開催することにしている。

●各種調査団の派遣

・投資環境調査団
　昭和55年に「対EC進出企業経営・投資調査団」（団長＝稲葉静也・資本交流研究会委員長）がイギリス、西ドイツ、オランダ、ベルギーの投資環境と日系・外資系企業の経営実態を探ったのを皮切りに、57年には「対スペイン・ポルトガル投資調査団」（団長＝近藤駒太郎・副会頭）を派遣し、両国の外資受入れ状況と日本企業による投資の可能性を調べた。58年には「第4次対米投資調査団」（団長＝稲葉静也・国際委員会副委員長）が米国8州の投資環境や中堅・中小企業の進出の可能性を探った。その後、63年にも「対カナダ企業進出調査団」「対米進出企業視察団」（団長はともに河合徳太郎・国際委員会副委員長）を派遣し、カナダ7州、米国中西部3州の投資環境と日系進出企業の課題などを調査した。
　平成に入り、6年と8年に日本商工会議所ベースで日本政府派遣の「韓国投資環境調査団」が訪韓、双方とも大西正文・会頭が団長を務めた。7年には「フィリピン投資環境調査団」（団長＝小池俊二・国際委員会副委員長）を派遣した。これは前年、本会議所の「フィリピン・香港経済使節団」（団長＝大西正文・会頭）がラモス・フィリピン大統領と懇談した際、サポーティング・インダストリー育成に向けて両者が合意し、派遣したもの。調査団は、インフラの整備状況、投資奨励策、日系企業の経営環境など中堅・中小企業の対フィリピン投資の可能性を探った。9年には、「中国内陸部投資環境調査団」（団長＝堀田輝雄・副会頭）が沿岸部に比べて開発途上段階にある重慶、成都、ウルムチ、蘭州といった内陸部の経済状況と投資環境を調べた。

・商談・視察団など
　中国に対しては、昭和54年から大阪市、大阪港振興協会とともに数次にわたって「大阪港運輸経済訪中団」を派遣したほか、「大阪建設業界訪中団」（54年、団長＝松村雄ニ・建設部会長）、「大阪中堅・中小企業訪中団」（５年、団長＝西村俊一 ・産業構造委員長）、「大阪産業経済訪中団」（58年、団長＝新井真一 ・中堅・中小企業委員長）などが訪中し、産業交流・協力のあり方などについて話し合った。その後、平成4年に「中国経済視察団」（団長＝小泉進・進興電気工業社長）が北京、深順、広州などを訪れ、改革・開放路線の進展ぶりを目のあたりにした。7年には「上海・杭州流通視察団」（団長＝平田憲識・小売部会長）が現地の商業施設をはじめ商業事情について見聞を深めた。
　ASEANをはじめアジア・オセアニア地域には、昭和60年に輸入促進を目的とする「東南アジア貿易促進ミッション」（団長＝井川道直・日商岩井特別顧問）がシンガポール、香港、台湾において100件の個別商談を行い、平成元年には「アセアン地域機械産業視察団」（団長＝有光琳郎・機械工業部会長）がタイ、シンガポール、マレーシアを訪れ、各国の機械工業の技術レベル、周辺・部品産業の状況などを調べた。2年、「オーストラリア商談ミッション」（団長＝松下良一・貿易部会長）がメルボルン、シドニーを訪れ、90件に上る商談を行った。6年には「ベトナム繊維産業視察団」（団長＝大西隆・繊維部会長）、「インドネシア繊維産業視察団」（団長＝伊藤直三・繊維部会副部会長）を派遣し、繊維産業を中心に工場、関連施設の視察、関係者との意見交換などを行った。
　他方、欧米には、「米国空港・都市機能調査団」（昭和58年、団長＝吉川和広・京都大学教授）、「北米都市交通システム視察団」（61年、団長＝上山善紀・交通運輸委員長）、「欧米税制事情調査団」（61年、団長＝石原保・税制委員長）、「商品先物取引調査団」（平成元年、団長＝新井真一・大阪繊維取引所理事長）、「中堅・中小企業米国視察団」（6年、団長＝大西隆・中堅・中小企業委員長）、「米国繊維産業視察団」（7年、団長＝伊藤直三・繊維部会副部会長）、「ヨーロッパ文化首都視察団」（7年、団長＝上山善紀・地域政策委員長）、「ドイツ・イタリア都市調査団」（8年、団長＝有光琳郎・企画委員長べ「トルコ繊維産業視察団」（8年、団長＝長塩安之・繊維部会長）など産業経済のみならず、都市づくり、交通システム、文化振興など幅広い分野で、調査団、視察団などを派遣した。

・環日本海経済圏構想の調査研究
　本会議所は、日本海を囲んで近接するロシア極東地域、中国東北地方、韓国、朝鮮民主主義人民共和国との相互交流を活発化し、圏域全体の発展をはかろうという環日本海経済圏構想に着目し、その具体化に向けて検討を進めている。このため、平成3年に在阪企業や関係自治体・団体が集まり「環日本海経済圏構想研究会」 （座長＝吉田倬也・国際委員会副委員長）を設置し、在阪企業の環日本海経済圏構想に対する関心の喚起、専門家を招いての懇談・ヒアリング〜日本海沿岸地域関係者との意見交換、国際シンポジウムの開催などに取り組んでいる。また、4年には「ロシア極東地域経済調査団」（団長＝吉田倬也・環日本海経済圏構想研究会座長）をハバロフスク、ウラジオストク、ナホトカ、ユジノサハリンスクに、また「中国東北地方経済調査団」（団長＝松下良一・貿易部会長）を黒龍江省、吉林省、遼寧省に派遣したほか、5年には「北東アジア経済圏構想・韓国調査団（団長＝吉田倬也・環日本海経済圏構想研究会座長）がソウル、釜山を訪れ、各地域の取り組み、日本に対する期待などを調べた。
　こうした成果を踏まえて、6年には関西国際空港と対岸諸都市との直行使の開設、世界ビジネス・コンベンション（G-BOC）の活用などによる経済交流の拡大、対岸地域における中小企業の育成支援、日本海国土軸の構築などを骨子とした「環日本海経済圏に関する提言」をとりまとめた。その後も、国内外の関係機関などとの意見交換を重ねる一方、10年には改めて「ロシア極東地域経済調査団」（団長＝藤野文暗・環日本海経済圏構想研究会座長）を派遣し、最新情報の収集に努めた。