よくあるご質問Q&A

よくあるご質問

採用方法について

Q民間企業の採用手順と大きな違いはありますか？
特にありません。
Q経済学部や経営学部出身の人が採用されやすいですか？
在籍学部で仕事のパフォーマンスが測定できるのであれば、これほど簡単なことはありません。入所後に活躍していただけるかどうかを基準に選考しますので、在籍学部は採用選考にあたって一切関係ありません。
ただ、入所後は経済・産業・経営のことについて何らかの形で考える業務に従事していただくことになるので、当該分野への関心が強い方が多い経済・経営・商学系の学部の方が、必然的に多く受験されます。
結果として、それらの学部出身者が若干多くなっている状況です。
Q大阪出身や大阪の大学卒の人が採用されやすいですか？
学部による採用されやすさと全く同じで、出身地や在籍大学の所在地で仕事のパフォーマンスを測定することはできませんので、
それらの情報は採用選考にあたって一切関係ありません。
実際に、他府県の出身・大学卒の職員も数多く働いています。
大阪経済の発展のために熱意をもって仕事に取り組んでいただける方かどうかが重要です。
Q外国人留学生の採用予定はありますか？
選考は国籍に関係なく実施しますので、外国人留学生の方もどうぞご応募ください（採用実績ももちろんあります）。
ただし、外国人留学生に限った採用枠はなく、他の学生と同様に選考させていただきますので、十分な日本語力が必要となります。
Q学生時代に取得しておいた方がよい資格はありますか？
選考段階で必要とする資格はありません。本所の採用方針はどのような資格を持っているかではなく、どのような経験をしてきたか、
そこからどういうことを学んだかという事を大切にし、「人物本位」の採用を行っています。

働き方等について

Q一つの部署に何年ぐらい配属されるのですか？
一つの部署に3～6年程度配属されることが一般的です。
特に若いうちはいくつかの部署を異動することによって、本所の様々な業務を経験してもらうケースが多いです。
Q自分から異動の希望は出せるのでしょうか？
「自己申告制度」があり、異動を含むキャリア形成に関する希望や、職場の働きやすさ、現在担当している業務内容などについて役員・人事部門に自身の意見を述べる機会があります。
なお、異動等は自己申告を参考に決まりますが、必ずしも希望に沿えるわけではありません。
Q教育・研修体系はどのようになっているのでしょうか？
Information（採用情報）ページに記載していますので、そちらをご覧ください。
Q出産、育児の後も仕事を続けていくことは可能ですか？
本所は女性職員が多く、出産休暇・育児休業を取得する職員が多数います。出産・育児だけを理由として退職する職員はおらず、出産休暇・育児休業取得後は全員仕事に復帰しています。
仕事と育児・介護等の両立をサポートするさまざまな支援制度があり、これらの制度を当然に活用する風土が整っています。また、女性に限らず、男性職員も育休等を当たり前に取得しています。
Q海外出向とはどのようなものですか？
現在、本所からバンコク（タイ）・シンガポール・ホーチミン（ベトナム）の東南アジア3拠点に、合わせて4名の職員が赴任しています。赴任先では、現地に進出している日本企業により組織されている商工会議所の専務理事や事務局長として業務にあたっています。
赴任期間は3～4年程度で、これまで20代～50代まで幅広い年代の職員が代わるがわる赴任してきました。海外出向にあたっては、本人の希望も考慮の上、決定しています。
Q社宅、独身寮はありますか？
ありません。
Q勤務時の服装はスーツ必須でしょうか？
本所では通年軽装勤務を導入しています。勤務の際は、TPOに配慮し、清潔感があり、お客様や関係者に不快感を与えない服装である限り、スーツ着用は必須ではありません。
ただし、時と場合によってはスーツの着用が求められることもあります。

大阪商工会議所について

Q大阪商工会議所の収入はどのようなものですか？
年度により変動しますが、おおよそ会員企業からの会費収入や事業収入（セミナー参加料等）が合わせて7割ほど、国や自治体などからの補助金・委託金収入が3割程度となっています。
Q行政機関と大阪商工会議所の仕事の違いは何ですか？
地域経済の発展に資する事業を行うという点では同じです。しかし、大阪府・市といった行政機関は、経済関連の事業ばかりではなく、福祉・教育・土木といった様々な業務が存在し、業務の幅が異なります。
また、同じ経済関連の事業を行うとしても、行政は補助金を通じた支援が多く、本所は実際に企業と接して支援する事業が多いという特徴があります。
とはいえ、共通の目的を有する組織ですので、立場の違いを活かして共同で事業を実施することもよくあります。