創設者の思い・大商の歩みMission & History
創設者の思い
天下の貨財は決して之を私すべきものにあらず。
よく集めよく散じ、自ら利すると共に人を益してこそ、はじめて意義あり。
余はたとえ失敗して産を空しくするも、
国家国民を幸福ならしむることを得ば、すなわちもって余が望みは足れり。
商法会議所を設立し、広く論議を尽くせば【中略】
全般の公利を興し、商業の成跡（成績）を改良するに至るは必然
ヨーロッパ留学で見聞・人脈を広め、近代化の必要性と経済活動の重要性をよく理解していた五代友厚。
明治政府に仕え、堺事件など度重なる外交問題の解決や大阪開港に向けて奔走していた五代は、民間に転じてから
紡績業・鉱業など様々なビジネスを自ら展開するだけでなく、公益的な視点から経済を活性化させることを、
自らの使命としていました。
五代が大阪商法会議所を設立してから150年近く、私たちの組織は様々な変革を経ながらも、
今なお、五代の精神を受け継ぎ、「大阪経済の活性化」を旗印に掲げて活動しています。
大阪商工会議所の歩み
| 1878年 | 五代友厚らによって大阪商法会議所設立、五代が初代会頭に就任 |
|---|---|
| 1903年 | 第5回内国勧業博覧会を誘致・開催 |
| 1914年 | 大阪貿易語学校（後の開明高校）を設立 |
| 1919年 | 商業学力検定試験開始（後の珠算・簿記検定） |
| 1951年 | 財団法人海外市場調査会設立（後のJETRO） |
| 1958年 | 大阪国際空港（伊丹空港）の国際化推進 |
| 1970年 | 大阪万博を誘致・開催 |
| 1971年 | 関西財界訪中団（団長：佐伯会頭）、日中国交正常化に先鞭 |
| 1979年 | 関西新国際空港建設促進協議会設立 |
| 1984年 | 国立文楽劇場を建設要望し、設立に至る |
| 1988年 | 株式会社FM802設立 |
| 1994年 | 関西国際空港開港（建設促進協議会設立より15年後） |
| 1995年 | 2008年オリンピック誘致組織設置 |
| 2000年 | 大阪ロケーションサービス協議会設立（日本初のフィルムコミッション） |
| 2001年 | 大阪企業家ミュージアム開設、 大阪外国企業誘致センター設立 |
| 2003年 | 大阪工業会と統合、 中国ビジネス支援室開設 |
| 2006年 | メンタルヘルス・マネジメント検定試験施行 |
| 2007年 | ビジネス会計検定試験施行 |
| 2009年 | 「川の駅」建設要望し、設置に至る |
| 2012年 | 関西イノベーション国際戦略総合特区採択・事業開始 |
| 2013年 | 一般社団法人水都大阪パートナーズ設立 |
| 2015年 | カーブアウト製薬ベンチャー設立 |
| 2016年 | 活躍している女性を表彰する事業「大阪サクヤヒメ表彰」開始 淀川アーバンキャンプ2016実施 ドローンビジネス研究会始動 |
| 2017年 | 「スポーツハブKANSAI」事業開始 町工場ネットワークプロジェクト始動 2025日本万国博覧会誘致推進本部設置 「実証事業都市・大阪」実現に向けた大阪商工会議所と大阪市との包括提携開始 |
| 2018年 |
「AIビジネス創出アイデアコンテスト」実施 オープンイノベーション拠点「Xport（クロスポート）」開設 「G20大阪サミット関西推進協力協議会」設立 「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」実施 |
| 2019年 |
次世代の新交通サービスの社会実装を検討する「MaaS（マース）研究会」を設置 「大阪キャッシュレス推進プロジェクト」実施 中期計画「たんと繁盛 大阪アクションNeXT」を発表 |
| 2020年 |
「2025年日本国際博覧会協力推進本部」設置 大阪観光局と共同で「食創造都市 大阪推進機構」を設立 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」設置 「IT・ビジネスアプリ導入サポートデスク」開設 |
| 2021年 |
SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた企業の事業計画立案を支援するコンサルティングを開始 実証実験施設「コモングラウンド・リビングラボ」開設 会員の中小企業向けに、新型コロナウイルスワクチンの共同接種を実施 |
| 2022年 |
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ビジネスへの影響に関する緊急調査を実施 「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」開設 中小企業の企業変革力強化や、調達先確保・販路拡大等を集中的に支援する「やってみなはれ 中小企業 チャレンジ支援プロジェクト」実施 |
| 2023年 |
中期計画「挑戦都市 やってみなはれ！ 大阪プラン」策定 「アセアンビジネス促進プラットフォーム」設置 食品ロス削減に向けた連携協定を大阪府等と締結 |
| 2024年 |
「能登半島地震 関連商取引支援モール」をオンラインで開設し、緊急物資の取引支援など、同地震関連の需要に関する受発注を支援 展示・商談会「GIF Osaka」のピッチコンテストで優勝した海外スタートアップを大阪に招待し、在阪企業との商談会を実施 |
| 2025年 |
150社超の中小・スタートアップ企業の万博出展支援を実施 「トランプ米政権の関税政策に関する緊急調査」実施 南海電鉄と連携した企画列車「グレーターミナミＴＲＡＩＮ 」の開催 |