大商の要望が実現へ

設備投資促進に資する税制延長　価格転嫁円滑化の支援策など

大阪商工会議所の要望が、来年度の税制改正大綱や政府予算案などに反映され、実現に向けて動き出した。西村貞一税制委員長（サクラクレパスホールディングス社長）、更家悠介中堅・中小企業委員長（サラヤ社長）らが新たな成長に向けた投資の促進や深刻な人手不足への対応強化、事業承継・再生支援の拡充などを繰り返し訴えた活動が実を結んだ。 　税制改正大綱では、特に重要視していた設備投資促進に資する「中小企業投資促進税制」について2年間の延長、「中小企業経営強化税制」については2年間延長するとともに、売上高100億円超を目指す中小企業に対して建物を対象設備に加えた上乗せ措置創設が明記された。また、「償却資産に係る固定資産税の軽減措置」も2年間延長するとともに、最大の負担軽減割合が引き上げられた。 　さらに、大商が重要性を訴え続けている事業承継税制特例措置については、適用要件の緩和（役員就任要件の事実上の撤廃）がうたわれた。 　そのほか、中小企業の法人税率の軽減措置、企業版ふるさと納税、中小企業防災・減災投資促進税制の延長が盛り込まれた。 　2024年度補正予算および2025年度予算案では、「中小企業取引対策事業」として価格転嫁の強力な推進に向け、「下請Ｇメン」などによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行などが実施される。 　また、中小企業等の省力化・生産性向上を支援する「中小企業省力化投資補助金」や「ＩＴ導入補助金」では、補助率が一部引き上げられる。 　そのほか、中小企業活性化協議会や事業承継・引継ぎ支援センターの支援体制拡充、中小企業の海外展開支援、高度外国人材の受け入れ促進などに向けた予算が盛り込まれた。 ■要望実現に向けた状況 ［税制関係］ 　　中小企業投資促進税制 　　　・2年間延長 　　中小企業経営強化税制 　　　・2年間延長するとともに、売上高100億円超を目指す 　　　　中小企業に対して建物を対象設備に加えた上乗せ措置創設 　　償却資産に係る固定資産税の軽減措置 　　　・2年間延長するとともに、最大の負担軽減割合引き上げ 　　事業承継税制特例措置 　　　・適用要件の緩和（役員就任要件の事実上の撤廃） 　　中小企業の法人税率軽減措置 　　　・2年間延長（ただし、所得が10億円超の場合は軽減率が縮減） ［中小企業対策］ 　　中小企業取引対策事業 　　　・価格転嫁の強力な推進に向け、「下請Ｇメン」などによる 　　　　取引実態の把握、下請法の厳正な執行 　　中小企業生産性革命推進事業など 　　　・中小企業省力化投資補助金やＩＴ導入補助金の補助率の 　　　　一部引き上げ 　　中小企業活性化・事業承継総合支援事業 　　　・中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターの 　　　　支援体制を拡充 　　地域経済の成長につながる対内直接投資促進および海外展開支援事業 　　　・地域の中堅・中小企業等による海外市場開拓を促進するため、 　　　　ＥＣサイト活用やバイヤー招聘、専門家による企業向け伴走 　　　　支援などを実施 ◎企画広報室ＴＥＬ6944･6304

万博でトークイベント

大商女性会　女性の起業や社会参画 後押しに向け

大阪商工会議所女性会（会長＝久保田光恵・アークティック代表取締役）は、国内外の女性の起業や社会参画を後押しするため、4月23日、大阪・関西万博「ウーマンズ　パビリオン」に出展し、トークイベントを開く。 　イベントのテーマは、「これからの企業経営と女性を考える～社会の多様化と経営への新たな視点～」。大商女性会会員の経営者3人が事例発表を行う。続くパネルディスカッションは、廣瀬恭子・大商副会頭・大商女性会顧問が進行し、英国万博政府代表、在大阪・神戸ドイツ総領事の女性外交官ら5人がパネリストとして登壇する。女性リーダーが感じる課題や求められる支援、海外から見た日本の経営課題などについて議論するほか、オンライン参加者も交えた質疑や対話を通じて、国籍や性別を問わず、今後の企業経営や組織運営に資する知見の共有を目指す。 　午後1時～2時30分、大阪・関西万博会場内「ウーマンズ　パビリオン」2階「ＷＡ（わ）」スペース。リアルとオンラインでのハイブリッド開催。日英同時通訳。 ◎総務担当ＴＥＬ6944・6215

鳥井会頭が訪問

丸石製薬 全身麻酔薬で国内トップ

大阪商工会議所の鳥井会頭は15日、丸石製薬（大阪市鶴見区）を訪問し、井上慶一会長、井上勝人社長ら幹部と懇談した。 　丸石製薬は、1888年に日本薬局方医薬品メーカーとして創業。以来、医薬品などの研究・開発・生産・販売を通じて、発展してきた。とりわけ、周術期医療領域においては、手術前から手術後まで使用される麻酔薬などの幅広い医薬品の研究・開発を行い、全身麻酔薬では、国内トップのシェア（2022年度）を獲得。 　今後は、大学発ベンチャー企業などとともに、救急、急性期で使用される薬剤の開発や、疼痛管理ができる薬剤の開発により、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に寄与していきたいとした。 　4月に開幕が迫った2025年大阪・関西万博については、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマは同社の事業領域と大きな親和性があるとした上で、井上会長らは、「万博で今後の事業展開へのヒントを得たい」と期待を寄せるとともに、「主力商品の一つである手指消毒液の物品協賛により万博に貢献したい」と語った。 ◎総務企画部ＴＥＬ6944･6211

万博の成功願う　鳥井会頭が大納会で打鐘

一年の取り引きを締めくくる「大納会」が12月30日、大阪取引所（大阪市中央区）で開かれ、大阪商工会議所からは鳥井信吾会頭が出席した。 　4月に開幕する2025年大阪・関西万博の成功や大阪経済の発展を願って、鳥井会頭が鐘を鳴らした。 ◎企画広報室ＴＥＬ6944･6304

外国人雇用の留意点

専門家が事例をあげて解説

大阪商工会議所は3月5日、「外国人雇用・労務セミナー2025」を開く。 　人口減と少子高齢化が進む日本では、外国人を雇用する企業が今や30万超にのぼる。外国人労働者の「入管法違反」「不法就労」といった違法行為を企業が助長・放置しているとみなされると、外国人を受け入れられず人手不足倒産に至る恐れがある。また、言語や文化の違いから発生する労災事故や、企業が安全配慮義務違反を問われるケースも増えている。 　同セミナーでは、外国人雇用にあたり、実務上問題になりそうな事例を取り上げ、対応方法と留意点を解説する。講師は弁護士法人Ｇｌｏｂａｌ　ＨＲ　Ｓｔｒａｔｅｇｙの杉田昌平代表弁護士。 　午後2～4時、あいおいニッセイ同和損保フェニックスタワー（大阪市北区）で。 ◎共済事業室ＴＥＬ6944・6352

中小企業や創業者のための 金融力強化セミナー

大阪商工会議所は3月7日、地元金融機関などの協力を得て、「金融力強化セミナー」を開く。 　経営危機にあった老舗ハンバーガーチェーンを、話題の商品を連発するとともに、固定観念に捉われない新たなブランディングに挑戦することで復活させた、「思いやり経営」を大切にしているドムドムフードサービスの藤崎忍社長が講演。大阪府が金融施策を案内する。 　会場ロビーでは、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫が、資金調達に有用な情報を提供するとともに、簡単な相談に応じる。 　午後1時～2時30分（ロビーでの情報提供は午後0時30分開始）、大商で。 ◎経営相談室ＴＥＬ6944・6451

第2回ビジネス講演会　私の企業家人生～大同門と私

大阪が誇る老舗焼肉チェーン「大同門」のフォーリー淳子社長が、家業を買い戻した後、これまでのレガシーを受け継ぐだけでなく、肉バルなど新しい業態を立ち上げた矢先に見舞われたコロナ禍の苦悩、そして未来への構想を語る。 　3月7日午後3～4時、大阪商工会議所で。 ◎会員組織担当ＴＥＬ6944・6990

マクロミクロ――ゴールはどこだ

昔から、不惑が人生の折り返し地点だと漠然と思っていた。だが実際に不惑を過ぎてもやりたいことがまだまだあり、どう考えても半分には届かない。よく考えれば、折り返し地点というのは明確なゴールがあって初めて成立する。ゴールをいつ、どう設定するかが重要と今さら気付かされた▼平凡なサラリーマンでさえこれなので、会社を背負って立つ経営者の方は言わずもがな。経営者のゴールはどこだ。経営するうえで、売上○億円、従業員○人、自社商品の世界展開、株式上場など、様々な目標があろう。知己の経営者は「数十年前に先代が達成した過去最高の売上に追いつきたい。そのためには海外販路を拡大しなければ」と語っていた▼その目標達成こそがゴール。だが恐らく、その目標が達成されたらまた次の目標ができる。そしていつか経営から退くときも、事業承継や事業の売却、廃業など選択肢があり、考えねばならないことが山積み。そうすると、引退こそがゴールということになるのか▼経営者でない自分では結論が出ない。よし、これから出会う経営者に聞いてみよう。「あなたの経営者としてのゴールはどこですか」（弥） ◆個人情報の取り扱い 　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

新年互礼会に約2千人

大阪商工会議所は6日、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに「令和7年大阪新年互礼会」を大阪市内で開き、約2000人が出席した。 　大商の鳥井信吾会頭は「大阪締め」の音頭をとり、大阪・関西万博の成功と関西経済の発展を願った。

今宮戎神社から福娘　会員の商売繁盛祈願

金烏帽子姿の今宮戎神社の福娘が7日、大阪商工会議所を訪問した。大商の立野純三副会頭に干支の巳（み）の色紙額を手渡した後、「上方締め」で会員の商売繁盛と大阪のにぎわいを祈願した。

ＣＥＳに30社の出展支援

オンライン視察会も初開催

大阪商工会議所は、7～10日に米国ラスベガスで開かれた世界最大級の展示会「ＣＥＳ2025」に、日本企業によるパビリオン「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」を出展した。これは、大商が国内スタートアップの海外展開を支援する「ＧＩＦチャレンジ」の一環。 　同パビリオンは、2019年から大商とクリエイティヴ・ヴィジョンの共催で出展。今年は、日本企業30社が出展し、関西からはカナデビア（旧日立造船）▽ジカンテクノ▽日新電機工作▽文化資本創研▽理光フロートテクノロジー――の5社がブースを構えた。 　大商は、出展企業の海外展開の支援に加え、会場で「大阪・関西万博」の機運醸成や、外国企業誘致をＰＲした。8日には出展ブースのリアルタイム映像を配信する「オンライン視察会」を初開催。77人の日本企業関係者が日本から視聴した。 　今年のＣＥＳは、昨年を上回る14万人超が来場し、150以上の国・地域が参加した。「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」にも多くの企業やメディアが来場し、出展企業からは「大手企業と面談し、今後具体的な商談につながりそうだ」などの喜びの声が寄せられた。 　また、大商などが実施する大学発スタートアップ事業展開支援プログラム「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ　2024」でグローバル・イノベーターズ賞を受賞したＳＰＡＣＥ　ＷＡＬＫＥＲも出展した。 ◎国際部ＴＥＬ6944･6400

会頭コメント

令和7年度政府予算案について 　成長と分配の好循環、そのベースとなる中小企業等の持続的な賃上げの実現に向け、労務費を含む価格転嫁の円滑化、人手不足、生産性向上、従業員のリスキリング等の支援策が講じられたことは心強い。また売上高100億円以上をめざす中小企業の成長を後押しする補助金も評価したい。 　成長型経済への確実な移行のためには、各地域の担い手である産学官民の共創によるイノベーションの推進が不可欠であり、地方創生予算が大幅に拡充されたことを歓迎する。 　2025年大阪・関西万博関連の予算も措置された。確実な成功とともに、「未来社会の実験場」として大阪・関西の活性化につなげられるよう、官民一体となって取り組みたい。 　北陸新幹線の敦賀・新大阪間の延伸工事着工に必要な予算が計上されなかったことは非常に残念だ。小浜～京都ルートによる詳細な駅位置とルートの早期決定、そして一日も早い全線開業を切望する。 　今後、国会における十分な審議を経て、遅滞なく政策が実行されることを強く要望する。（12月27日） 令和7年度政府税制改正大綱について 　日本経済がデフレを脱却し、新たな成長ステージへの移行が求められる中、中小企業の設備投資を力強く後押しし「稼ぐ力」を強化する、「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」等の拡充・延長が盛り込まれたことを歓迎する。 　中小企業の大きな課題である事業承継についても、特例措置の役員就任要件の緩和は心強い。今後も中小企業が必要なタイミングで事業承継支援が受けられるよう、特例措置並みの支援策の拡充を検討されたい。 　また就労調整によって人手不足に拍車がかかる「年収の壁」の是正に向け、議論が進んだことは評価したい。今後、税と社会保険の両面から一体的に見直しが検討されることを期待する。その際、中小企業・小規模事業者に過度な負担を強いることのないよう、十分留意されたい。 　防衛力強化の財源については、法人税において、中小企業への配慮が示されたことを評価する。一方で、ワイズスペンディングの徹底を改めてお願いしたい。（12月27日）

常議員会開く

大阪商工会議所は20日、第13回常議員会を開き、①会員加入②委員会委員の委嘱の承認――について審議し、了承した。 　また、①議員の就任・辞任②「2025年度税制改正に関する要望」の実現状況③大阪・関西万博「ウーマンズ　パビリオン」への女性会出展④「2025年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の実現状況⑤共済事業の現状と課題――について報告した。 　なお、常議員会後の会員数は、法人2万3211、団体1009、個人7454の合計3万1674となった。

SeriesＡ；セレクション　輝く未来社会の創り手ここにあり　大阪・関西万博に出展　＜5＞

ユニオンドアテック：　発電・蓄電する「引き戸」を開発

「ドア」と「電気」をキーワードに開発された「倍速ギア発電システム」。これは、高齢者や車いす利用者が引き戸を開閉する際の負担軽減や、災害時の電力確保に役立つと期待されている。 　開発したのは、ドアハンドルメーカー日本トップシェアのユニオン（大阪市西区）とスマートロック分野のパイオニア、シーズンテック（名古屋市）の関連会社オベリスク（同）が共同で設立したユニオンドアテック（大阪市西区）だ。 　この「倍速ギア発電システム」は、引き戸の開閉時に扉に内蔵したゼンマイが回転し、その回転エネルギーを電力に変換する。発電した電力は、扉が開く際のアシスト機能や非常時の蓄電として活用できる。 　製品化までにはいくつかの課題があり、現在は発電効率がさらに高まるよう、改良を続けている。 　「ものづくりは、今を見ていてはダメだ。10年後、20年後を見据え、未来の世代を支える技術を想像することが重要だ。倍速ギア発電システムも、高齢化や自然災害などの課題を抱える日本だからこそ生まれた技術であり、将来必要不可欠となるものにしたい」と大原孝教社長は語る。 　ユニオンドアテックは、到来する未来を想像し、考え抜いたからこそ表現できる未来社会を「倍速ギア発電システム」とともに大阪・万博で披露する。 ◎産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

ＣＨＡＮＧＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ　チェンジファッション　大阪・関西万博に出展　＜15＞

マツオインターナショナル：　洋服も展示空間も作りあげる

「もの」から「場」づくりへ。アパレル企業の挑戦は続く。 　マツオインターナショナル（大阪市）は、船場の繊維卸・松尾産業のアパレル（服などの衣料品）部門が分離独立して1985年に設立された企業。アパレルの企画、製造から小売りまでを手掛けており、百貨店などに自社セレクトショップも出店している。 　個人デザイナーを中心にチームをつくり、糸から選んだ生地や素材の組み合わせによって、こだわりぬいた製品を生み出すのが特徴。同社の牧井亮ＭＩＣアクセサリー部長は「会社のＤＮＡは、日本各地の繊維産地の匠との協業によって『本質』をつくりあげること」と語る。 　商品の「ものづくり」を伝えるため、店舗づくりに力を入れたことが、植栽リースなど緑豊かな空間装飾事業の拡大にもつながった。最近では「ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ　ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ」という観葉植物イベントも開催。珍しい観葉植物を育てる事業者と愛好家をつなげる場も提供している。 　万博では、大阪の中小企業と共創し、「光合成する服」「透明に見える服」などの展示物や展示空間づくりに取り組む。「前回の万博と違って、今回は『新しさ』に慣れた子どもが訪れる。その子どもたちが『ものに隠れている本質』を感じ取り、それを未来で応用してほしい。今回の展示が、そのきっかけになることを期待している」と牧井氏は、ほほ笑む。 ◎流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

技術・事業開発手法を学ぶ

年10回の例会、見学会、交流会

大阪商工会議所は、企業の技術・事業開発の成功事例やビジネスモデルの構築事例、新規事業・技術開発における人材育成手法などを学ぶ登録制の「技術・事業開発研究会」を開催している。このほど、2025年度の上半期に実施する例会の内容が決まった。 　同研究会は、年10回の例会と企業見学会、同研究会参加者同士の交流会を予定している。 　上半期は世界トップクラスの機能性化学メーカーをめざすレゾナックが、研究開発体制やマネジメント手法について発表するほか、電機機器・医療検査機器・消費財メーカーの新しい技術・研究開発手法や技術の事業化戦略・人材育成などをテーマとして取り上げる。下半期は、研究会登録メンバーの意見も踏まえ、様々な業界から講師を選定する。 　原則、午後3時30分～5時、大商で（ハイブリッド開催）。1社あたり各回2人まで受講が可能。 ■当面の例会開催予定 　5月26日 　　レゾナック 　　　ＣＴＯ付　シニアプリンシパル　　　　久幸晃二氏 　6月17日 　　パナソニックホールディングス 　　　執行役員　グループ・チーフ・ 　　　テクノロジー・オフィサー　　　　　　小川立夫氏 　7月23日 　　シスメックス 　　　取締役　常務執行役員　ＣＴＯ　　　　吉田智一氏 　8月29日 　　日立製作所 　　　研究開発グループ　デジタルサービス 　　　統括本部　デザインセンタ　センタ長　谷崎正明氏 　9月25日 　　花王 　　　人財戦略部門　キャリア開発部長　　　森信子氏 ◎産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

宇宙ビジネスの取り組み発表

パナ、ホンダ、村田製、ＳＵが登壇

大阪商工会議所が運営する「次世代テックフォーラム」は、宇宙ビジネス、新エネルギー、Ｎｅｏマテリアルの3クラスターによる合同会議を2月3日に開く。 　新エネルギーや新素材を活用した新たな宇宙ビジネスの開発を手掛けるパナソニックやホンダ、村田製作所の大手企業3社が登壇し、それぞれの取り組み事例の紹介や他企業との協業に向けたテーマ提示などを行う。 　また、独自の軽量素材により再利用を可能にした小型ロケットを開発するＳＰＡＣＥ　ＷＡＬＫＥＲ、宇宙産業にも応用されるペロブスカイト太陽電池を開発するエネコートテクノロジーズ、「イオン液体」を用いた次世代電池で宇宙ビジネスに取り組むアイ・エレクトロライトといった宇宙、エネルギー、マテリアルの融合領域で先進的な取り組みを行うスタートアップ3社も登壇する。 　大手、スタートアップの取り組み情報を一度に収集し、自社技術などを活用した新たなビジネスを検討、提案できる機会となっている。午後2時～5時30分、大商で。 ◎産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

「データ連携」の可能性展望

最新事例とビジネスチャンス

大阪商工会議所が運営する「次世代テックフォーラムのＡＩクラスター」は、2024年度の第3回となるクラスター会議を2月6日、グラングリーン大阪ＪＡＭ　ＢＡＳＥ内の施設「Ｂｌｏｏｍｉｎｇ　　Ｃａｍｐ」（大阪市北区）で開く。 　これは、「データ連携」をテーマに実施するもので、様々な分野で蓄積されるデータをＡＩなどでいかに活用し、新たなビジネスにつなげていくかを議論する。 　講演では、ＳＢＩホールディングスの栗嶋昭仁ブロックチェーン推進室部長が、フィンテックの観点からのＡＩの活用動向や今後のデータ連携の可能性を展望するほか、ＡＩ活用の基盤となるクラウドサービスを手がけるさくらインターネットが新事業の共創に向けた取り組み事例を紹介する。 　施設・商圏の人流分析ＡＩやデータ統合プラットフォームを運用するＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥ、気象データの応用サービスなどを展開するＹｕＭａｋｅのスタートアップ2社による、参加企業との協業に向けたテーマ提示も行う。自社データの活用に向けた他社データとの融合や新技術の導入、スタートアップのソリューションとの連携による新規ビジネスの開発などを促進する。 ◎産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

次世代エネ関連最新動向

カーボンニュートラル分野でのビジネス支援

大阪商工会議所は2月13日、大阪府と共催で、中堅・中小企業におけるカーボンニュートラル分野でのビジネス化を後押しする「カーボンニュートラル情報発信セミナー」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開く。 　「次世代エネルギー分野（電池関連）の技術開発・活用」をテーマに、ペロブスカイト太陽電池などを中心に次世代エネルギー関連の最新動向について公益財団法人自然エネルギー財団の尾身悠一郎上級研究員が解説する。 　また、企業の取り組み事例として、ペロブスカイト太陽電池の技術開発・製品化を行うエネコートテクノロジーズや車載用電池などの開発・製造を行うパナソニックエナジーなどが自社の取り組みを発表する。 ◎産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

実証実験に向けて具体的手法を解説

事業紹介やネットワーキングも

大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」を構成し、大阪での実証実験の実施を希望する企業などに対し、実証フィールドの調整からビジネス化までの一体的な後押しを行っている。 　その一環として、実証実験実施時に必要なテーマの設定、アイデア創出、実施方法や検証手法を具体的に紹介する「実証事業都市・大阪セミナー」を2月17日に開く。 　これまで様々な地域で行政と民間企業が協働して実施した実証実験を支援してきたＵｒｂａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＪＡＰＡＮの吉永隆之代表理事が「自治体と連携した実証実験で、自社製品をブラッシュアップする手法をおしえます」と題して講演する。そのほか、2024年度に同チームが支援した実証事業（東阪電子機器、ライトプラン）の発表、実証事業支援策およびビジネス化支援の取り組み紹介を行う。午後2時30分～5時、大商とオンラインで。 ◎産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

小規模事業者持続化補助金　早期相談受け付け

大阪商工会議所の各支部は、令和6年度補正予算で実施する予定の「小規模事業者持続化補助金」申請を希望する事業者からの早期相談の受け付けを開始した。 　同補助金では、小規模事業者等が経営計画に基づいて取り組む販路開拓事業に50万円（特例活用の場合最大250万円）の補助金が受けられる。公募開始日や詳細についてはまだ公開されていないが、早期に相談することで、時間をかけて、より良い計画作成を行える。相談時間は平日の午前9時～正午、午後1～5時。

働く人のためのメンタル術紹介

チェンバーカレッジ

大阪商工会議所は、チェンバーカレッジ第5回として「働く人のためのメンタル術～トップアスリートのコンディショニングアドバイザーが伝授」を実施する。 　2月19日～3月5日、オンラインで開催。講師は、桑原塾主宰の桑原弘樹氏。 　様々なトップアスリートの体調管理を支援する講師が、一般の人も活用できるメンタル術を紹介する。自身のストレス対処、集中力向上などのほか、部下への働きかけにも役立つ。 ◎研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

国際税務の基礎を学ぶ

初級者が対象

企業の海外進出や国際ビジネス展開が進展する中、管理部門・経理部門としては国際税務への対応は不可欠であり、担当者育成も急務になっている。こうした中、大阪商工会議所は2月27日、「初めての国際税務入門講座」を開催する。 　これから海外展開に取り組む企業担当者、国際税務の新任担当者や初級者を対象に、国際税務の全体概要や、押さえるべきポイントについて事例を交えて解説する。講師は、ＥＹ税理士法人の山﨑陽パートナーと大堀秀樹ディレクター。午前10時～正午、大商で。 ◎国際部ＴＥＬ6944・6400

仕事と育児の両立を考える

体験談や助言

大阪商工会議所は3月14日、「～働く女性を応援～仕事と育児の両立を考える会」を開く。 　仕事も育児も頑張る子育て中の女性が集まり、経験を共有しながら新しい気づきやアイデアを得る交流会。経験豊富な30～50代のワーキングマザーのゲスト講師からリアルな体験談や役立つアドバイスを聞くほか、参加者同士での情報交換を通じて、日々の生活が少しでも楽になるヒントを見つける機会として実施する。対象は、子育て中の女性限定。午前10時～正午、大商で。 ◎研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

製品ごとにＣＯ2算定

ＣＦＰを解説

二酸化炭素排出量算定について、製品ごとでの算定が求められるようになってきている。こうした中、大阪商工会議所は2月27日、「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定の基礎―基本の『キ』から学ぶ、製品ごとのＣＯ2排出量算定のしかた」セミナーを開く。 　オンドの川﨑亘事業開発本部長がＣＦＰの基礎から算定実務まで、ポイントを絞って解説する。午後2時30分～4時30分、オンライン開催。 ◎産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

特定退職金共済制度　4月に50周年

人材確保に活用　退職金を計画的に社外に積み立て

特定退職金共済制度が始まってから今年4月、50周年を迎える。同制度は、大阪商工会議所が1975年に国の承認を得てスタート。従業員の勤労意欲を高め、人材を確保して事業の安定成長を図ることを目的として、必要な退職金を毎月計画的に社外に積み立てることができる制度。 　特定退職金共済制度は、大阪市内の事業所であれば、中小企業、大企業などの企業規模に関係なく加入できる。 　現在の加入事業所数は2785社、加入者数2万8875人（2024年10月現在）で、数多くの会員企業などに利用されている。 　同制度の特長は、次のとおり。 　①確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度などとの重複加入が可能 　②掛金は従業員ごとに月額1口1000円単位で、最大30口まで拠出できる 　③掛金は法人の場合は全額を損金に、個人事業主の場合は必要経費として計上できる 　④規約利率により年複利で運用され、その利息も非課税となる 　⑤常用従業員数、資本金の制限がなく、全員加入が原則 　⑥1年未満など短期間の加入でも給付がゼロになることはなく、比較的返戻率が高い。 　給付については、①退職一時金②遺族一時金③退職年金――の3種類があり、従業員または遺族に直接支払う。 　同制度に加入する前の過去勤務期間も通算することができる。公共工事入札に係る経営事項審査の加点対象制度にもなっている。 ◎共済事業室ＴＥＬ6944･6341

自社商品開発支援事業の卒業生　東京で見本市に出展

大阪商工会議所は2月12～14日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる「東京インターナショナル・ギフト・ショー春2025」に、大商ブース「大阪商工会議所セレクト　町工場ｓｈｏｗｃａｓｅ」を初めて出展する。 　大商は中小事業者の「稼ぐ力」を強化するため、2023年度から「新商品開発ゼミ」（講師＝セメントプロデュースデザインの金谷勉代表）を実施。中小事業者に新商品開発の流れとノウハウを実践的に学ぶ場を提供している。 　今回、同ゼミの受講を通して新たな自社商品を開発した5社（中野表具店、柊谷熔接所、ブリコラージュ、丸一木工所、Ｕ）が、襖紙をモダンにアレンジした文具、異種金属を溶接した名刺ケース、古着や端材を用いたアップサイクルスツール、異業種の職人と共創し完成させた家具、日本初の文字形状のお香など、町工場の技術が詰まった逸品をそれぞれ展示する。国内外バイヤーへプロモーションを行い、大阪の地域産業のブランド力向上を図る。 ◎経営相談室ＴＥＬ6944･6472

五代友厚の生誕記念事業

スタンプラリー　大商と大阪取引所で

大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所を設立し、初代会頭を務めた五代友厚の誕生日2月12日にちなみ、2月7～14日、「五代友厚生誕記念無料ウィーク」を実施する。期間中は入館無料。 　同期間中、大阪取引所のＯＳＥギャラリーとともに「大阪の恩人『五代友厚』スタンプラリー2025」を開催。両施設のスタンプを集めた個人の来館者先着300人に記念品として「五代友厚マーク入りリサイクルポケットインエコバック」を進呈。両施設とも期間中に休館日あり。 ◎大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

職場のハラスメント対策　従業員に正しい知識習得を

厚生労働省は2024年5月、「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査期間23年12月～24年1月）の報告書を公表した。それによると、ハラスメントの種類を問わず、予防・解決のために実施している取り組みとして、「相談窓口の設置と周知」の割合が最も高く、約7割以上の企業が実施している。次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」（就業規則などへの規定、社内広報誌などへの記載・配布、従業員向け研修など）の割合が高く、約6割以上の企業が実施している。 　大阪商工会議所が企業の社内研修を支援する講師派遣サービスにおいても、24年度の利用件数のうち17％を「ハラスメント対策研修」が占めている。「管理職向け」「一般社員向け」など、階層を分けて研修の実施を希望する問い合わせが多い。 　また、大商が1月22日に実施した「（管理職向け）ハラスメント対策研修」には、59人の申し込みがあった（前年度比218％）。1社で10人以上の受講を申し込んだ企業もある。昨年7月に同じテーマの研修を実施した際も、44人（前年度比163％）が受講した。 　研修を企画した担当者は、「今年度は特に、企業からハラスメント対策についての研修の問い合わせ、申し込みが増えている」と指摘する。また、企業からは、「社内に相談窓口は設置したが、管理職世代と若手・中堅世代でハラスメントと感じる事例に差がある。正しい知識を理解して、社員間で良好なコミュニケーションをとってほしい」「海外転勤が決まった男性社員に、上司が『彼女と結婚してから海外へ行くの？』と質問したことで、退職に至った事例もある。性的指向の理解を深める研修をしていれば、離職という結果は防げたかもしれない」といった課題を聞いていると話す。 ◎研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6421

万博の機運醸成へ　関西巡るスタンプラリー

東商も特別参加

関西商工会議所連合会「2025年大阪・関西万博　機運醸成ワーキンググループ」が実施する関西周遊ＮＦＴスタンプラリーに、12月26日から新たに11の商工会議所が参加した。また、大阪商工会議所と2023年10月に「万博に向けたツーリズム振興のための包括連携協定」を締結した東京商工会議所も特別参加している。 　「関西周遊ＮＦＴスタンプラリー」は、万博開催1年前から大阪、大津、貝塚、福知山、和歌山の5商工会議所で開始。同300日前に開始したＶｏｌ．2では尼崎、池田、泉佐野、茨木、宇治、吹田、西脇、彦根、舞鶴、箕面の10会議所が、同200日前に開始したＶｏｌ．3では、綾部、生駒、小浜、勝山、草津、紀州有田、御坊、洲本、大東、高槻、敦賀、豊中、奈良、姫路、福井、三木、宮津、守山、八尾の19商工会議所と、名古屋、横浜の2会議所が特別参加した。 　今回、同100日前に合わせて開始したＶｏｌ．4から新たに加わったのは、明石、赤穂、北大阪、京都、神戸、新宮、宝塚、武生、龍野、東大阪、八日市の11商工会議所。23年10月に包括連携協定を締結した東商も特別参加し、全48商工会議所で実施している。 　参加者は、ＥＸＰＯ　2025デジタルウォレットのアプリをダウンロードし、各地商工会議所管内の観光施設などを訪れ、そこに設置された二次元コードを読み取り、オリジナルのＮＦＴスタンプを取得する。2025年10月13日の万博会期終了まで実施。 ◎万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

鳥井会頭「『Ｎｅｘｔ　ＳＤＧｓ』を万博から世界へ」

万博　国際参加者会議

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は15日、姫路市内で開催された2025年日本国際博覧会「国際参加者会議（ＩＰＭ）2025年」のレセプションで、主催者を代表してあいさつした。 　レセプションには博覧会国際事務局（ＢＩＥ）のケルケンツェス事務局長、羽田浩二2025年日本国際博覧会政府代表、吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長のほか、公式参加者として約160カ国・地域・国際機関の約600人が参加。 　鳥井会頭は、「今回の万博の象徴は大屋根リング。リングから夕日を浴びつつ、家族や友人との絆を深めていただきたい。分断が進む世界情勢の中、唯一の世界共通の指針はＳＤＧｓ。『Ｎｅｘｔ　ＳＤＧｓ』を万博会場から世界に提案していきたい。未来社会を創る上で、大きな存在感を示す万博となるよう、力を合わせて万博を成功に導いていきましょう」と呼びかけた。 ◎万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

万博 リボーンチャレンジ　広報誌で展示物を紹介

大阪ヘルスケアパビリオン「リボーンチャレンジ」の企画・運営を担う「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」（委員長＝立野純三・公益財団法人大阪産業局理事長／大阪商工会議所副会頭）は12月20日、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン内「リボーンチャレンジ」における展示物を紹介する広報紙「Ｒｅｂｏｒｎ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ」Ｖｏｌ．01を発行した。 　「リボーンチャレンジ」では、優れた大阪の中小企業・スタートアップが、新しい技術や製品を展示する。出展企業は400社を超え、26週間の万博会期中、展示企画に応じて出展企業や展示物が毎週入れ替わる。 　今回発行したＶｏｌ．01では4月13日から6月16日までの出展企業・展示物を紹介している。 ◎万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

大商推薦企業が受賞

大阪産業局主催ビジコン　関西みらい銀行特別賞

「第21回ビジネスプランコンテスト　ドリームＤＡＳＨ！」（大阪産業局主催）が12月18日に大阪市内で開かれ、大阪商工会議所が推薦した合同会社ＭＮＥＴの森口孝太ＣＥＯが「オフショア開発の課題を解決！多言語翻訳ツール『Ｍチャット』を使った仲介事業」を発表し、関西みらい銀行特別賞、大阪地下街・フューチャーベンチャーキャピタル・社会保険労務士法人Ｖｏｉｃｅサポーター賞を受賞した。 　森口ＣＥＯは、2020年にウェブ制作会社を開業。伸び続けるＩＴ需要に既存の社内体制での対応に限界を感じ、フィリピンのセブ工科大学と覚書を締結し、セブ島にオフショア拠点を設け、グローバル人材を活かしたＩＴ開発を進める。ＩＴ開発にあたり①日本企業に専門性の高いフィリピン技術者を仲介し開発まで三者一体で進める②ミス・コミュニケーションを防ぐため、ＩＴに特化した多言語リアルタイム翻訳Ｃｈａｔサービス「Ｍチャット」を独自開発する――など、単なる仲介を超えたサポートを行うことに強みを持つ。 　大商は、社内・社外連携先の体制や機能分担を明記し実現可能性を訴求すること、収益化の検証、財務計画を根拠ある数値で作成することを指導し、同社を推薦した。 　森口ＣＥＯは、「今回のコンテスト登壇により、金融機関やＶＣへの訴求力が高まり、開発経費調達の道筋がみえてきた」と話す。 ◎経営相談室ＴＥＬ6944･6472

大阪企業家ミュージアム　来館者数37万人達成

大阪企業家ミュージアムは12月21日、開館以来の累計来館者37万人を達成した。 　37万人目となったのは、摂南大学経済学部経済学科で若城康伸准教授のゼミを受講する2年生16人。 　見学を終えたた学生は「企業家はたとえ挫折しても諦めないことに強い印象を受けた」、若城准教授は「企業家が新しい市場を創造してきたことを改めて認識した。学生たちが社会人になって再訪すれば、より深い学びを得られると思う」と語った。 ◎大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

「単価上昇」が課題

昨年10～12月期中小企業景況調査

大阪商工会議所はこのほど、「第178回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施し、今回は10月30日～11月19日に大阪市内の269社から回答を得た。 　10～12月期の自社業況ＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス22.4と前回調査から3.3ポイント低下し、2期連続して低下した。売上額ＤＩ値はマイナス17.2と、前回調査から3.3ポイント低下し、資金繰りＤＩ値はマイナス19.0と前回調査から4.4ポイント低下。従業員数過不足ＤＩ値はマイナス14.5と前回調査から8.6ポイント低下した。 　「経営上の問題点」では、「仕入れ単価の上昇」が小売業で10期連続第1位、卸売業で3期連続第1位、「原材料価格の上昇」が製造業でも3期連続第1位となり、3業種で単価上昇が共通課題となった。 ◎経営相談室ＴＥＬ6944･6451

大商のがんばる会員さんを紹介します！

■看護師・国家資格保有セラピストによる訪問型介護美容サービス　　　 　ＭＡＨＡＬＯ（淀川区、谷口あい代表、https://mahalo0412.com/、ＴＥＬ080・9478・7714）は、セラピストが高齢者施設や個人宅を訪問し、フットケア、ハンドケア、フェイシャルエステなどの美容ケアを提供する。 　セラピストは全員有資格者で構成し、看護師5人・美容師1人・社会福祉士1人が在籍。肥厚・巻き爪の処置や角質・むくみのケアなどの美容・整容ケアを通じて、長年の悩みやトラブルを抱える高齢者に寄り添うサービスが好評を博し、訪問する施設は年々増加している。谷口代表は、前職の救命救急センターでの看護師経験から、「身なりを整えることによる生きる力の可能性」を確信。「24時間天井を眺める人にもキラッと光る一日を贈りたい」との想いに満ちた現場はいつも笑顔があふれ、「人生を最期の最後まで」輝かせてくれる。 ■たった1枚の写真で受注が2倍に！ 資産になったプロフィール写真　 　「元々、顔写真を公開することに抵抗があり、避けていた」。そう語るのは、動画・写真・バーチャルツアーの制作を行うＴＯＬＴＥＣＨの前田社長（鶴見区、https://www.toltech.info）。 　ある日、ふとプロフィール写真を載せたところ、徐々に問い合わせが増え、新規受注件数が2倍に増加した。カメラマンとしても、ビジネスプロフィール写真の重要性を体感。「従来の写真館やスタジオは敷居が高い」と気づき、各地で撮影会を開催するスタイルを構築。2,500人を超える撮影経験を元に被写体の職業や顧客像を丁寧にヒアリングし、ビジネススタイルに合った写真が撮れるのが特徴だ。「写真1枚に真剣に向き合えば、ビジネスが大きく変わる」と語る前田社長の姿がその思いを物語っている。

町工場から世界へ　大阪商工会議所×大阪信用金庫　大阪・関西万博に出展　＜8＞

災害時要救助者探知システム開発グループ：　技術革新で埋もれた命の救助へ

日本は地震が頻発する国であり、地震による倒壊建造物に埋もれた被災者の救助は難題となっている。最初の72時間で被災者を発見する可能性を飛躍的に高める「災害時、倒壊した建造物に埋もれた要救助者探知システム」が大阪・関西万博で展示される。 　このシステムは、災害時に救助者が携帯する検知ユニットを用い、瓦礫に埋もれた要救助者を迅速に発見することを目的としている。要救助者は、腕にバンドタイプのＩＣタグを装着し、このタグが体温や生体情報を検知するとともに埋もれた位置を特定する。 　この展示を実現するために、マトリックス（大阪市）が統括する3社が連携。マトリックスは、レース競技のタイム計測や学校の見守りシステムなど、多様な用途に対応するアクティブタグ製品を開発してきた実績を持つ。同社は、今回の万博に向けて新たな要救助者探知システムを開発中だ。ミマモルメ（同）は、約二千校に見守りシステムを導入した実績を基に、製品の用途や利用者ニーズを踏まえた実用面での開発を担当し、実証実験や評価も行う。旭電機化成（同）は、プラスチック製品の金型作成や試作に優れた技術を持ち、タグを携帯するためのバンドの成型やデザインを担当する。 　この展示は、万博のテーマ「いのちをつなぐ」を具現化するもの。マトリックスの辻義光代表取締役は、「日本の救助活動に新たな道を開き、多くの命を救うことができる技術を開発できることに大きな意義を感じている」と話す。技術革新と企業間連携の力によって実現されるこのシステムが万博を通じて、広く認知され、日本のみならず世界中で命を守る技術として活用されることが期待されている。 　マトリックス（代表企業）▽旭電機化成▽ミマモルメ ◎中小企業振興部ＴＥＬ6944･6461