（抜粋） ２０２４/１２/１０号
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（抜粋） ２０２４/１２/１０号 |
| 関西財界訪中団 何副首相らと会談 |
| 人的・経済的交流強化へ 協力を確認 |
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大阪商工会議所は11月24～28日、関西経済連合会、神戸・京都商工会議所などとともに12年ぶりとなる「関西財界訪中代表団」（共同団長＝鳥井信吾・大商会頭、松本正義・関経連会長）を中国・北京に派遣した。何立峰副首相と会談したほか、現地で2025年大阪・関西万博のＰＲイベントを開いた。今回の訪中団は、日中国交正常化に先立つ1971年に佐伯勇・大商会頭を団長とする第1回を派遣して以来8回目で、85人が参加した。 訪中団に大商からは鳥井会頭のほか、立野純三・東和浩両副会頭らが参加した。 何立峰副首相との懇談では、大阪・関西と中国との長年にわたる経済交流の歴史を振り返った後、日中間の課題である邦人の安全確保や規制などの透明性・予見可能性の確保を求めたほか、万博を活かした人的交流の促進や関西と中国各地との就航便増加についても提案した。何副首相は「中国は安全の確保に厳正に取り組むほか、経済については、改革をさらに深化させ、高いレベルの対外開放を堅持し、推進していく。関西経済界にはぜひこの機会を利用するとともに、双方の協力を促進し、互恵・ウィンウィンの関係を構築していきたい」と期待を述べるとともに、国交回復前に訪中団を派遣した関西財界の行動を高く評価した。さらに、来年開幕の万博に政府代表団の派遣も示唆するなど、双方で人的・経済的交流を促進・強化していくことを確認した。鳥井会頭も「日中経済交流促進には経済人の交流が重要。また、万博は日中の若者にとってまたとない交流の場になる」と強調した。 北京市内で開いた万博ＰＲイベントには、中国のマスコミ・旅行関係者など約100人が集まった。公式キャラクター「ミャクミャク」も登場して大いに盛り上がった。 訪中団は、李飛・商務部副部長と懇談し、課題解決を求めたほか、日本人の短期訪中ビザ免除再開が交流活発化に資すると歓迎した。李副部長は関西・日本からのより多くの企業の訪中に期待を寄せた。また、韓正・国家副出席も出席するなど、中国政府が注力する「中国国際サプライチェーン促進博覧会」の開幕式に訪中団が参加。来賓として参加した鳥井会頭は中国中央テレビのインタビューに応じ、世界的なサプライチェーンの構築の重要性を述べた。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6411 |
| 大商とジェトロが連携協定締結 |
| 万博機に企業の海外ビジネス促進 |
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大阪商工会議所と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、包括連携協定を締結するにあたり、11月29日に鳥井信吾大商会頭と石黒憲彦ジェトロ理事長による締結式を大商で開いた。締結式には、井内摂男・大商専務理事と庄秀輝・ジェトロ大阪本部長も出席した。 鳥井会頭はあいさつに立ち、「ジェトロの前身である財団法人海外市場調査会は、大商の杉道助第16代会頭が設立した組織であり、長く続いてきたご縁を形にできることは大変喜ばしい。万博に向けて、国内企業が海外展開を一気通貫で進められるようさらに支援を強化する」と述べた。 同協定は、万博を契機とした相互連携により、大阪・関西の海外ビジネスを促し、地域経済の活性化を図ることが目的。 万博を機に大阪が国際的な注目を集める中、国内企業支援に長年の経験を持つ大商と、海外拠点を多数有するジェトロが連携して企業の海外ビジネス支援体制を構築する。国内から海外へ一気通貫での企業支援を行い、日本・大阪の成長を促すとともに、海外企業の大阪への投資促進による大阪経済の活性化を図る。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400 |
| 日韓商議所が大阪で首脳会議 |
| 鳥井会頭「万博機に交流促進を期待」 |
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「日韓商工会議所首脳会議」が11月25日、大阪市内で開かれた。大阪商工会議所からは鳥井信吾会頭が日本商工会議所副会頭として出席したほか、廣瀬恭子副会頭と井内摂男専務理事が参加した。2025年が万博に加え、両国国交正常化60周年を迎える記念すべき年であることを踏まえ、未来志向の経済協力・交流を一層進めるため、共同声明を採択した。 会議では代表として大韓商工会議所の崔泰源会長と日本商工会議所の小林健会頭があいさつした後、日韓双方の会議所が議題に沿って発表した。 鳥井会頭は日本の経済情勢を説明した上で、スタートアップの創出、サプライチェーンの強靱化、第三国における両国の連携、医療・ヘルスケア分野、ＲＣＥＰで加速する相互貿易など、日韓連携の実績や可能性に言及。今後両国が「競争から協調」の時代を迎えることの重要性を強調するとともに、2025年大阪・関西万博を機とした両国の観光・文化交流の促進に期待を示した。 会議後に行われた万博会場予定地への視察では、廣瀬副会頭が開催地会議所を代表し、日韓代表者を歓迎する旨を述べた。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400 |
| ものづくり企業が売り込み |
| 来年1月23日 医療機器企業5社へ |
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大阪商工会議所は来年1月23日、医療機器企業に対し、ものづくり企業などが自社の技術や部素材などを売り込む「医療機器企業への売込商談会」を開催する。 買い手側の医療機器企業として、旭化成メディカル、カイゲンファーマ、常光、大研医器、ビー・ブラウンエースクラップの5社が参加。売り込み希望企業は、買い手企業があらかじめ開示した商談希望内容に応じて、提案したい技術や部素材などを事務局に連絡。買い手企業が取引の可能性がある売り込み企業を選んで商談する。当日は経験豊富なコーディネーターが同席。売り込み企業のうち、希望者には事前にＷＥＢ面談を行い商談に向けたアドバイスする。 大商で。無料。事前申込制。 【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944･6484 |
| 万博と企業家たち ＜4＞ |
| 吉川秀信 タカラベルモント創業者： 理美容椅子づくりで世界トップへ |
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戦後復興の象徴として日本で初めて開かれた1970年の大阪万博。最初に千里丘陵に完成したパビリオンは中小企業として唯一の単独出展となったタカラベルモントの「タカラ・ビューティリオン」であった。 「日本で一番初めに完成すればメディアが確実に取り上げる」という創業者・吉川秀信氏の狙い通り、多くのメディアに取り上げられることとなった。吉川氏は万博開催期間にあわせて、花嫁100人行列や世界理美容選手権など多彩なイベントを実施。黒川紀章氏設計の近未来型志向のパビリオンやコシノジュンコ氏がデザインしたアテンダントのコスチュームを採用し、多くの気鋭の若手の才能も発掘した。 最低でも数億円はかかる単独出展に対し、交遊のあった松下幸之助氏から心配する連絡もあったとか。そうした杞憂を一掃したタカラ・ビューティリオンの千客万来のにぎわいは、すべて吉川氏の緻密な戦略と豪胆な決断から生まれた。 万博での成功で同社は海外市場に広く門戸を広げ、まさに大阪発のグローバルニッチ企業として成長を遂げた。池上彰氏が司会した万博特集のテレビ番組では英国ロイヤルファミリーご用達のサロンで同社の理美容椅子が使われていると紹介された。 |
| 来年で50周年 特定退職金共済制度 |
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特定退職金共済は、将来必要な従業員の退職金を毎月計画的に社外に積み立てる制度。国の承認を得て1975年から実施、これまで数多くの事業所に利用されており、来年で50周年を迎える。 大阪市内の事業所であれば企業規模を問わず加入でき、国の制度である中小企業退職金共済との重複加入も可能。法人や個人事業主が支払う掛金は税法上、全額損金または必要経費に算入可能。月額掛金は従業員一人あたり1,000～3万円（1,000円刻み）で設定できる。 給付は①退職一時金②遺族一時金③退職年金──の3種類で、従業員または遺族に直接支払う。加入期間が1年未満でも給付額はゼロにならない。 制度加入前の過去勤務期間も通算することが可能。公共工事入札に係る経営事項審査の加点対象制度にもなっている。 自社の退職金・企業年金制度の立ち上げや見直しをお考えの事業所におかれては、ぜひご利用を。 【問合せ】 共済事業室ＴＥＬ6944・6341 |
| マクロミクロ――年賀状 |
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師走の一仕事、年賀状。来年の正月分から値上がりしたため、出すか迷う人、これを機に「年賀状じまい」をする人も多いのではないだろうか▼筆者は毎年40～50枚の年賀状を出し、相手からも届いていた。特に、互いに地元を離れ遠方に居住、束の間の帰省で会う余裕がないなどの事情で、年1回の年賀状のやり取りだけの友人や親戚の近況を知り得る、唯一かつ貴重な手段だった▼しかし、年齢を重ねるにつれて届く数は減少。近年は、こちらが出したがためにわざわざ買って出してくれたと思える年賀状が目立ち、無理強いしているようで申し訳ないと感じることが増えた▼そこで昨年末、年齢が節目を迎えたこともあり年賀状の出し方を変えようと決意。思い切って、出す相手を先方も自発的に出してくれる人に絞った。出すのをやめた人とのつながりは薄れ、そしていずれ消えゆくのか……との寂しい思いを胸に抱きつつ▼出す枚数が少なくなった分、1枚に時間を割けるようになった。この年末も相手を思い浮かべながら、心を込めて一言書き添えよう。この1枚が互いをつなぎ続けてくれているのだから。 （Ｃ） ◆年末年始の休館 大阪商工会議所（支部を含む）は、12月28日～1月5日、休館します。大阪企業家ミュージアムは、12月26日～1月6日、休館します。 ◆休刊のお知らせ 本紙12月25日号は休刊します。 ◆個人情報の取り扱い 大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。 |
| 中国山東省へ視察団 |
| 菏沢と煙台 2都市訪問 活発にビジネス交流 |
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大阪商工会議所は今後の中国ビジネスのカギを探ろうと、11月25～30日、「中国山東省ビジネス視察団」（共同団長＝東和浩・大商副会頭、今井雅啓・中国ビジネス委員長＜伊藤忠商事専務理事＞）を派遣した。 訪問先は、中国の山東省の菏沢市と煙台市の2都市。東・今井両団長、古川弘成・中国ビジネス委員会副委員長（阪和興業相談役）、肌勢宜記・貿易部会副部会長（ダイドーハント代表取締役）ら23人が参加した。 菏沢市は、山東省西部に位置し、実質域内総生産（ＧＲＰ）が10年で約2.4倍に増加するなど、近年成長が目覚ましい地域。一行は李春英市長ら市幹部を交えた交流会で、地元企業などとビジネスチャンスを探った。また、団員は個別に希望する企業を訪ね、その場で商談が成立した事例もあるなど、活発にビジネス交流を深めた。 同省東部にある煙台市でも一行は、鄭徳雁市長と面談。地元企業とのビジネス交流会を開いたほか、個別企業を訪問した。交流会では、東副会頭が2025年大阪・関西万博をＰＲし、参加した現地企業からは万博への関心が示された。また、交流会で設けられた人材交流分科会では、人材育成環境やニーズについて意見交換した。 団員からは、「個別マッチングのおかげで、関心ある分野でビジネスの可能性を発見できた」など今後のビジネスに期待する声が寄せられた。 今回の訪中は、複雑化する国際情勢や中国経済の減速の影響が懸念されるなか、地方都市の実情を把握すべく大商の中国ビジネス委員会で検討していたところ、李天然・前駐大阪中国総領事の橋渡しを受けて実現したもの。大商の山東省訪問は、昨年の青島市・臨沂市に続いて2年連続となった。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400 |
| 税制改正を要望 |
| 西村委員長が直接働きかけ |
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大阪商工会議所の西村貞一・税制委員長（サクラクレパスホールディングス社長）は11月18、19日、大阪選出国会議員を訪問し、税制改正大綱に大商の「2025年度税制改正要望」が盛り込まれるよう働きかけた。 訪問したのは自由民主党の政務調査会内閣第一部会長代理の太田房江参議院議員、島田智明衆議院議員、公明党税制調査会事務局長の杉久武参議院議員の3人。 西村委員長は、デフレを脱却し新たな成長ステージへと移行するための投資の重要性を訴えるとともに、設備投資促進に資する税制の延長・拡充や、イノベーション・スタートアップへの投資促進、賃上げ・人材育成に対する税制優遇などを要望。また、事業承継関連税制の拡充、インボイスや電子帳簿保存法の対応支援などを求めたうえで、「年収の壁」問題がクローズアップされるなか、就労調整が生じないよう制度の見直しを訴えた。 これに対し、太田議員は「大阪経済を支える中堅・中小企業やスタートアップなどの成長が支援できるよう取り組んでいく」、島田議員は「事業承継など、中小企業を取り巻く課題に対する税制支援は極めて重要」、杉議員は「最低賃金の引き上げなどで賃上げを迫られている中小企業にとっては、期限切れとなる税制優遇の延長が不可欠」とそれぞれ応じた。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304 |
| イタリアから自治州知事 廣瀬副会頭を表敬訪問 |
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イタリア北東部に位置するフリウリ・ヴェネツィア・ジュリア自治州のマッシミリアーノ・フェドリーガ知事とマルコ・プレンチペ在大阪イタリア総領事が11月27日、大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭を表敬訪問した。イタリアにおける自治州知事は、国務大臣と同格と見なされる。 フェドリーガ知事は、来年の大阪・関西万博を機に、同州と大阪の交流拡大につなげたいとの意欲を示した。 廣瀬副会頭は、同州が複数の世界遺産をはじめとした魅力的な観光資源を多数有することに触れ、万博におけるイタリアパビリオンなどを通じ日本から同州への関心が高まること、万博を機にイタリアからの来阪者が増えることに期待を寄せた。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400 |
| 在関西の外国公館関係者ら 万博に出展靴メーカー視察 |
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大阪外国企業誘致センター（Ｏ－ＢＩＣ）は11月21日、在関西の外国公館関係者を対象に、靴メーカーのリゲッタ（大阪市生野区）の視察会を開き、7カ国から10人が参加した。 リゲッタの高本泰朗社長が説明した後、本社や工場を見学。また、大阪・関西万博に出展予定で現在開発中の「宙に浮く靴」の試作品も紹介され、参加した領事館関係者と高本社長は活発に意見交換した。 同事業は、「関西インターナショナル交流事業」として、外国公館関係者に対する大阪の魅力発信を目的に実施しており、今回で4回目。Ｏ－ＢＩＣは今後も、大阪の魅力発信に取り組み、海外企業の大阪進出をサポートしていく。 【問合せ】Ｏ―ＢＩＣ事務局（大商国際部内）ＴＥＬ6944・6298 |
| 会頭コメント |
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新たな総合経済対策の閣議決定について 成長型経済への移行に道筋をつけるため、価格転嫁や人手不足等によるしわ寄せを受ける中小企業の生産性向上や稼ぐ力強化策を盛り込んだ総合経済対策が打ち出されたことを歓迎する。 就労調整によって人手不足に拍車がかかる「年収の壁」の是正に向け、一歩踏み出されたことを評価したい。今後、税と社会保険制度の両面から一体的に見直しが検討されることを期待する。その際、中小企業・小規模事業者に過度な負担を強いることのないよう、十分留意されたい。 大阪・関西万博についても、国内外の機運醸成や全世界への発信が盛り込まれたことに安堵している。開幕まで150日を切るなか、政府を挙げて力強い推進をお願いしたい。（11月22日） |
| ＣＨＡＮＧＥ ＦＡＳＨＩＯＮ チェンジファッション 大阪・関西万博に出展 ＜13＞ |
| 京都紋付： 黒と白の対照的な世界感を展示 |
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「世界一の『黒』を求めていきたい」――。そう語るのは、京都紋付（京都市）の荒川優真取締役。 同社は、最も格式高い第一礼装の「黒紋付」の「黒」のみを100年以上染め続けてきた企業。しかし、黒紋付市場は最盛期から150分の1に縮小、業界組合が解散するほどの存続危機に追い込まれている。そんな中、同社は表面のコーティング加工で光の反射を減らしてより黒く見せる「深黒（しんくろ）加工」や、環境にやさしい染料を取り入れた。「核となる技術を守り、進化させて『黒を極める』ことで差別化した」荒川氏は語る。 最近では、洋服の黒染めサービス「Ｋ」を開始した。これは環境配慮に取り組みたいアパレル企業とともに連携し、消費者が着られなくなった衣類の黒染めを提案するもの。消費者にとってはお気に入りの服に新たな命が吹き込まれ、長く着続けられるメリットがある。さらにはあらかじめ、一定期間使用後に黒染めすることを想定した洋服も企画。「二度楽しむ服」として洋服の新たな価値を提案している。このような洋服への展開は同社の主力事業となり、売り上げは毎年50％以上伸びている。 今回の大阪・関西万博では、大阪の中小企業と共創、黒と白の対照的な世界感を展示し、黒染めの技術を発信する。 荒川氏は「日本では昔から黒紋付のように一つの衣類を長く着る習慣がある。着続けることにメリットを感じ、サステナブルを身近に感じる機会になれば」と期待を寄せる。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493 |
| 町工場から世界へ 大阪商工会議所×大阪信用金庫 大阪・関西万博に出展 ＜6＞ |
| Road to 2050 快適な社会生活への第一歩： 「未来の車いす」開発に挑戦 |
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2025年大阪・関西万博を舞台に、中小企業グループが「いのちに力を与え、生きていることを楽しめる未来社会」を目指して未来の車いすを共創する。「あなたと一緒に、安全に移動したい」。そんな想いが込められた①座面が水平を保つ車いす②ハイカラな車いす――の2つを開発し、展示する。 座面が水平を保つ車いすは、走行中に傾斜面に差し掛かっても、座面が常に水平に保つ。坂道や段差でも、利用者の不安定さを解消し、介助者の負担も軽減する。 ハイカラな車いすは、機能性だけでなく、デザイン性も追求する。日本の伝統的な「和」をテーマに、見た目の魅力を高めることで、車いすのイメージを一新する。 開発のきっかけは、2023年1月、大阪商工会議所・大阪信用金庫の「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」プロジェクトにニシト発條製作所（大阪市）西尾光司・専務取締役が参加し、同年4月に関係者と出会ったこと。グループ幹事企業であるニシト発條製作所が車いす走行性改良プロジェクトを説明した際、金属加工を得意とする三共製作所（東大阪市）、設計を得意とする三和機電工業（高石市）が賛同し、プロジェクトが始まった。その後、様々な分野の企業や大学が協力し、開発体制が構築された。 「大企業ならいざ知らず、中小企業には無理だろう……」。開発当初は、そんな声も聞こえてきたという。しかし、「社会課題を解決したい」という強い思いが、開発の原動力となり、中小企業ならではの意思決定の速さや柔軟性を活かしてプロジェクトを進めてきた。 開発チームは、「Ｒｏａｄ ｔｏ 2050」を掲げ、万博後も車いすの開発を継続し、2050年には「誰もが移動を楽しめる社会」の実現を目指す。 そのため、万博での展示を通じて、車いすメーカーや介護施設、観光施設などにアピールし、販売につなげたい考えだ。将来的には、ユニットの販売だけでなく、オリジナルブランドの車いす開発も視野に入れている。 ニシト発條製作所（代表企業）▽三共製作所▽旭電機化成▽三和機電工業 【問合せ】中小企業振興部ＴＥＬ6944･6461 |
| ウェブ商談マッチング 成功事例 ＜11＞ |
| 買い手 新商材との出会いに期待、 売り手 売り買いともに日常利用 |
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買い手： セジオール（尼崎市） 2024年5月17日 登録 「国内大手ECモールにて販売可能な商品を探しています。 （化粧品などリニューアル前品、在庫処分品もＯＫ）」 ↓（募集） 商談成立・受注 2024年6月25日 ↑（提案） 売り手： ブライトン（大阪市） 全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。 尼崎商工会議所会員のセジオールは、ＥＣサイトを基幹ビジネスとし、新古家電製品から骨董品、ホビー商品、リサイクル商品に至るまで幅広いジャンルを取り扱っている。 普段は、ギフトショーなどに行き、直接商材を探しているが、さらに間口を広げるために尼崎商工会議所に加盟し、そこでザ・ビジネスモールを知った。これまで買い手として15件成約。今回の案件は、1週間ほどで成約でき、非常にスムーズに商談が進んだという。 「ブライトン様とは、その後も、継続して取引しています。ザ・ビジネスモールは、全国の様々な企業様とつながることができるので、非常に効率的だと思います」 ◇ 大阪商工会議所会員のブライトンは、自動車用品や、日用雑貨、介護用品など多数の業務用商材の卸・小売業として業界40年の経験から商品・サービスを提案している。 「セジオール様は近距離ということもあり、すぐに商談の時間をいただくことができました。お互いの補い合いたいポイントがマッチした結果だと思います」 「ザ・ビジネスモールは、売り手としても買い手としても日常的に利用しており、とても魅力のあるサイトだと思います。お互いのビジネスチャンスを広げるためにも、たくさんの企業様に使っていただきたいと思います」 ■what's ザ・商談モール 全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に案件を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間約3000件の商談が行われている。 【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220 |
| 中小企業のための ブランディング入門 |
| チェンバーカレッジ |
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大阪商工会議所は、「今日から始める！ 中小企業のための企業ブランディング入門」をチェンバーカレッジ（2024年度後期、全5回）の第4回としてユーチューブで配信する。 企業ブランディングは大企業だからこそできるという声をよく耳にする。しかし、実は中小企業にこそ重要であり、他社との差別化の大きな武器となる。 大伸社コミュニケーションデザインの大庭勇樹ブランド戦略・マーケティング部部長、金子大貴チーフブランディング・ディレクターが登壇。ブランディングの基礎知識やメリット、具体的な進め方について中小企業の事例も踏まえながら解説する。 配信期間は来年1月29日～2月12日。無料。事前申し込みが必要。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499 |
| 創立・創業記念 無料ウィーク |
| 大阪企業家ミュージアム |
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大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に、社員やＯＢ、家族の入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。 変化に対応し新しい時代を築いてきた105人の企業家の挑戦に触れ、2025年のさらなる飛躍に向け、社員の皆様の士気向上の場としてぜひご活用ください。事前申し込み要。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601 |
| サイバーセキュリティセミナー |
| オンライン併催 |
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大阪商工会議所は政府の「サイバーセキュリティ月間」に際し、来年1月15日、近畿総合通信局などと共催で「サイバーセキュリティ・セミナーｉｎ大阪」を大商会場とオンラインで開く。 大阪府警察本部サイバーセキュリティ対策課の鎌谷輝明警視が「統計データ等を踏まえた最新の動向」、大商の経営情報センターから野田幹課長が「中小企業におけるサイバー攻撃・被害の実態と現実的対策」、古川佳和次長が「情報システム担当者から見たセキュリティ」について講演する。 また、同2月17日は九州総合通信局などと共催で「サイバーセキュリティ・カレッジｉｎ熊本2025」を熊本市内とオンラインで開く。大商の野田課長が「サイバー攻撃・被害の実例と現実的対策」、ノートルダム清心女子大学の小松文子教授が「組織のセキュリティ風土の強化について」と題し講演する。 無料。事前申込制。 【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353 |
| 会員の皆様に手帳を進呈 |
| 来年1月10日まで |
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大阪商工会議所は2025年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈しています。 手帳は年間カレンダーやスケジュール欄、横罫メモ、年齢早見表、路線図などで構成され、コンパクトかつシンプルで使いやすいデザインです。 ［期間］来年1月10日まで。在庫がなくなり次第、終了 ［冊数］1会員3冊まで ［方法］会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。お受け取りの際は 会員証（2024年度）をご提示ください。 郵送の場合、①会員番号②社名・団体名③担当者氏名④希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝180円、2冊＝215円分、3冊＝310円分）を「大阪商工会議所 会員組織担当 大商手帳係（〒540－0029大阪市中央区本町橋2－8）」までお送りください。 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274 |
| 専門家がアドバイス 無料専門相談 |
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大阪商工会議所は大阪府内の中小企業や創業希望者を対象に、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士など専門家による相談窓口（無料）を開設している。 契約や取引条件の確認、債権回収、損害賠償、労務トラブル・ハラスメント、育児・介護休業法や働き方改革への対応、融資、資金繰り、借入金の返済条件の見直し、金融機関への対応、新事業の立案、新製品開発、「ものづくり補助金」「経営革新計画」などの申請、マーケティング手法、販路開拓の進め方など、経営者の立場に立ちアドバイスを行う。相談は面談・電話とも可、事前予約制。  【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6472 |
| 大商ニュース広告 |
| セミナーやイベント告知など ビジネスチャンスの拡大に！ |
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本紙「大商ニュース」は、広告を募集している。発行部数は、毎号36,000部。原則、毎月10、25日発行。 大阪商工会議所の会員企業・特定商工業者の代表者あてに送付され、企業・団体のＰＲに最適。掲載は原則、大商会員に限る。 https://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/Daisho-news/ 【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944･6324 |
| ビジネスチャンスの拡大に 大商ニュース「同梱サービス」 |
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本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封するサービス。 会員企業の経営者、経営幹部に配布しており、企業・団体のＰＲに最適。多くの情報を盛り込め、販路拡大につながると好評。新商品の案内やイベント、セミナー、展示会の案内などに利用できる。なお、新入会員向け割引サービスとして、入会した年度もしくは入会した翌年度に1回限り、1割引の330,000円で利用できる。ぜひご利用を。 ［配送先］ 大商の会員（約30,000） ［利用料］ 1回、1点当たり363,000円 ［同封可能な形態］Ａ4サイズの紙製（冊子形式でもＡ4サイズ なら可）で20グラム以下。封入物の内容に ついては事前審査がある。 【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324 |
| 真摯な努力と社業への貢献たたえる |
| 優良商工従業員209人を表彰 |
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大阪商工会議所は11月11日、2024年度優良商工従業員表彰式典を大商で盛大に挙行した。 同表彰は、会員企業・団体で業績向上に貢献した従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で1970年に開始されたもの。表彰は、満25年以上勤務し、業績向上に貢献された従業員を表彰する「永年勤続優良従業員表彰」、満10年以上勤続する従業員を表彰する「中堅優良従業員表彰」、満3年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優秀従業員表彰」の3種類。表彰制度創設以来の被表彰者総数は2万1550人に上る。 表彰式では、大商の鳥井信吾会頭が式辞を述べ、受賞者の長年にわたる真摯な努力、また多くの困難を乗り越えて社業発展に大きく貢献されたと敬意を表した。さらに「今の時代は、常にイノベーションや自己変革に取り組むことが求められる。引き続き、次の時代をつくる若手の指導育成に尽力いただきたい」と激励した。 続いて、大商の長谷川惠一人材育成委員長（エール学園総長）から審査経過に関する報告があり、永年勤続106人、中堅優良55人、年度最優秀48人の計209人が栄えある表彰を受けた。 最後に、被表彰者を代表して、エース設計産業の宮浦悦子氏が、「受賞を励みに、より一層、社業の発展はもとより社会の貢献に尽くしたい」と謝辞を述べ、式典を締めくくった。 ■永年勤続優良従業員 ■中堅優良従業員 55人 ■年度最優秀従業員 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6421 |
| 鳥井会頭 企業の現場訪問 |
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■海水淡水化施設用ポンプ シェア世界トップを誇る 酉島製作所 大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は11月12日、酉島製作所（大阪府高槻市）を訪問し、原田耕太郎代表取締役ＣＥＯと懇談した。 同社は、上下水道や発電インフラで使われる大型・高圧ポンプを製造できるメーカーの一つ。最新の流体解析を駆使して、水がエネルギーロスなく流れるようデザインしポンプの効率化を追求するなど、高い技術力を培ってきた。特に海水淡水化プラント用ポンプのシェアは世界一を誇るという。 2023年度決算では、海外の売上比率が65％にも及ぶ。少子高齢化で国内需要の伸びが見込めない中、02年と早い時期から海外展開を本格化。03年度当初は1割ほどだった海外の売り上げが07年度には5割を超え、今に至っている。従業員も国際色豊かで、社員食堂には、ベジタリアン用やハラルフードなど多彩なメニューを用意するほか、社内には祈祷室も備えている。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の採択を受け、京都大学と共同で高温超電導モーターを搭載した世界初となる大流量・高効率の液化水素ポンプを開発。カーボンニュートラルの達成にも注力する姿に鳥井会頭も大いに感心していた。 【問合せ】産業部ＴＥＬ6944･6300 ■実業に加えて人間教育 即戦力供給で社会貢献 滋慶学園グループ 大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は11月19日、専門学校などを運営する滋慶学園グループ（大阪市中央区）を訪問し、浮舟邦彦総長ら幹部と懇談した。 浮舟総長によれば、滋慶学園は社会の職業教育のニーズに応じて教育分野を拡大し、医療分野を中心に文化、情報関係など専門学校に許されるすべての教育分野に対応しているほか、専門職大学を開設、現在81校に約4万人の学生が在籍し、これまでに35万人を超える卒業生を送り出した。 こうした実績を上げてきた要因として、「実業教育」に加え「人間教育」を重視する教育理念を実践してきたことをあげ、卒業生が就職先から評価されてきた理由でもあるとした。 また、大阪の専門学校が、即戦力となる人材の供給で社会に大きく貢献し、新たな分野の開拓や教育内容の充実で全国をリードしているとした。 さらに「専門学校はベンチャーであり、時代の要請に応えて新たな分野、教育に積極的にチャレンジしていくことが大事だ」との考え方を示した。 【問合せ】総務企画部ＴＥＬ6944・6211 |
| ＣＥＳの日本企業パビリオン |
| カナデビアなど 大阪から5社出展 |
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大阪商工会議所は、クリエイティヴ・ヴィジョンと共催で来年1月7～10日、米国・ラスベガスで開催される世界最大級の展示会「ＣＥＳ2025」に、日本企業によるパビリオン「ＪＡＰＡＮ ＴＥＣＨ」を出展する。このほど、28社の出展企業が決定した。 ＣＥＳは、出展者数4300社、来場者数13万5千人を超えるテクノロジー展示会で、幅広い分野の最新技術が一堂に会するもの。 ＪＡＰＡＮ ＴＥＣＨへの大阪からの出展企業は、カナデビア（旧日立造船）▽ジカンテクノ▽日新電機工作▽文化資本創研▽理光フロートテクノロジー――の5社。また、大商などが実施する大学発スタートアップ事業展開支援プログラム「Ｕ―ＳＴＡＲＴ ＵＰ ＫＡＮＳＡＩ 2024」のオープンピッチ優勝企業のＳＰＡＣＥ ＷＡＬＫＥＲも出展する。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400 |
| 都市活性化委員会 大阪メトロ夢洲駅を見学 |
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大阪商工会議所都市活性化委員会は11月22日、「Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ 夢洲駅見学会」を開き、河井英明委員長（大阪市高速電気軌道社長）をはじめ、51人が参加した。 大阪市高速電気軌道の担当者による案内で来年1月に開業する夢洲駅を視察した。構内には、全長55メートルの大型サイネージや片側空けを抑止する機能を搭載したエスカレーター、性別や年齢を問わず誰もが利用できる「オールジェンダートイレ」などを設置。万博会場につながる東ゲートには16台の改札機が並ぶ。 河井委員長は、「ピーク時は2分半間隔で列車が発着し、13万人が夢洲駅を利用する。スケール感や万博会場の雰囲気を楽しんでもらいたい」とあいさつした。 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の案内で、大阪府咲洲庁舎会議室から万博会場の眺望視察も実施した。 【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323 |
| プロのコツを店主から伝授 東淀川まちゼミ |
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大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は11月1～30日、「第7回東淀川まちゼミ」を開催した。 「まちゼミ」は、お店の店主が講師となり、プロならではのコツなどを無料で紹介する少人数講座を各店で行う事業。 今回は新規講座の「『士業』を知ろう：お悩み解決のための専門家ガイド」が大好評となった。講師は「士業」それぞれの業務内容について説明。受講生同士が具体例を出して活発に議論した。 北支部では、次回の「東淀川まちゼミ」に参加する東淀川区内の事業者を募集している。 【問合せ】北支部ＴＥＬ6130･5112 |
| 京橋オススメ44店舗が参加 「顧客獲得に成果」 |
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大阪商工会議所東支部（支部長＝有光幸紀・有光工業会長）は11月1～30日、「大人が楽しむ！ 京橋オススメ体験2024」を実施した。 同イベントは今年で2回目。京橋エリアの44店舗が自店の特色を活かして、グルメや美容、ものづくりなど参加者が楽しめる様々なプログラムを提供。ウイスキーの歴史をたどる試飲体験やゴルフスクール体験、副業にできる動画編集体験など普段味わえないプログラムに参加者からは「貴重な体験ができた」と喜びの声が聞かれた。 参加した店舗からも、「顧客の獲得につながった」など満足度の高い声が寄せられた。同イベントは来年度も開く予定。 【問合せ】東支部ＴＥＬ6358･6111 |
| 活躍する女性リーダーたち <62> |
| 巽繊維工業所 代表取締役 巽美奈子さん |
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自社ブランド展開で飛躍 大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。 ◇ 大学で経営学を学び、大手菓子商社で営業職として4年半勤務。2015年に父が経営する同社に入社した。奈良県で地場産業の靴下のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を行っていたが、発注元の業態変更で売り上げの8割を失う危機に直面していた。企画・営業を任された巽さんは、前職の経験からユーザーへの直販が商品の魅力を伝える上で効果的と考え、ネット販売を強化。事業をＯＥＭから自社ブランドの展開へ舵を大きく切った。 外部の勉強会などにも積極的に参加し、その縁でメディアに出演。インフルエンサーの影響で5本指ソックス「ＧＵＴＳ―ＭＡＮ」がヒットするなどの好循環が生まれ、苦しかった業績が上向き、売上高、利益率ともに大きく伸長した。靴下製造の技術を活かして新たに開発した「ならまき（腹巻き）」は21年に橿原ブランドの認定を受けた。パリのセレクトショップにも置かれ、好評を得ている。 23年度ブルーローズ表彰を受賞。24年4月に4代目社長に就任。9月には第1子を出産した。「会長である父、母、社員のサポートのおかげで徐々に仕事に復帰予定です。今後もお客様に末永く愛される商品を作り続けること、また、海外展開の強化も目標です」と意気込みを語る。 |
| 特集 女性の創業 応援します |
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大阪商工会議所は、女性の創業を支援するため、本部と支部が連携し、セミナー、個別相談や経営指導などを実施しています。今回は、創業を果たし活躍中の4人の女性経営者に起業のきっかけや活用した支援策などについて伺いました。大商の実施する支援事業も紹介します。 ◎ラトビア・ヘイズ 2007年5月創業 ラトビア製ブランドのアジア第1号店 ラトビア・ヘイズ（大阪市中央区）は、日本で唯一のラトビア製バスアイテム専門店。ラトビア発ブランドのアジア第1号店として2007年に大阪市中央区で開業し、石けんや入浴剤を独自ルートで輸入し販売している。 創業のきっかけは、谷本瑞絵代表が「海外と日本の懸け橋のような仕事がしたい」という夢を持ち、貿易業務の経験を積んでいた頃、ヘッドハンティングされ、単身ドイツに渡り、ＮＡＴＯ空軍基地で米国車の販売を始めた。そこでラトビア空軍大尉から贈られたラトビアのバスアイテムに魅了され、日本での独占販売権を取得しお店をオープンすることを決意。 しかし当時は創業ノウハウもなく、大阪商工会議所の経営相談室に相談。開業場所の選定や許認可の取得についてアドバイスを受け、開店した。その後、大商に入会し、共済・保険制度を利用。支部の経営指導員の支援も受け、日本政策金融公庫から融資を受けることができた。また、小規模事業者持続化補助金も採択され、オンラインショップをリニューアルすることができた。2018年からは自社ブランド商品の現地生産を開始し、順調に事業を拡大している。 「ブランド名『ヘイズ』は、ラトビアの霧深い森と湯けむりを重ねた『霧』。その先に広がる景色は、踏み出した者だけが見ることができる。これからも霧の向こうへ、新たな挑戦を続けたい」と谷本代表は語る。 所在地：大阪市中央区内本町2－3－1 業 種：バスアイテム専門店 ◎Ｆｌｏｗｅｒ Ｄａｙｓ ＮＡＯ 2017年9月創業 仏花からアレンジメントまで Ｆｌｏｗｅｒ Ｄａｙｓ ＮＡＯ（大阪市西成区）は、鶴見橋商店街にある花や墓花に強みを持つフラワーショップ。技術力を活かしたアレンジメントが評判である。 創業のきっかけは、花屋を営んでいた高松直美代表の父が急逝したこと。高松代表はいつか再び花屋を開業したいと30年間、修行し、国家試験のフラワー装飾技能士1級を取得した。定年退職後の夫もサポートしてくれることにもなり、2017年に創業した。 創業前に、よろず支援拠点で創業計画書の作成支援を受け、日本政策金融公庫の融資を受けた。創業後は大阪商工会議所で記帳や確定申告の方法、グーグルビジネスの登録、小規模企業共済の利用など経営を進める上での困りごとを支部と本部の専門相談で支援を受けた。花屋最大の難点であるフラワーロスについても、支部の経営指導員に相談し、近隣のスーパーに販売コーナーを作ってもらい、低価格で販売することでロスをなくすことにつなげた。 「父親の教えの中で、仏事にこだわることでお客様が広告塔になってくださるという言葉を信じ、毎月1日と15日を大切に考えています。その結果、お客様の来店頻度が増え、仏事に限らずアレンジメントフラワー、花束などの注文を頂けるようになった」と高松代表。 夫婦の事業にかける想いや努力が、地域の方から広く応援され、地域に根差した店舗運営が軌道に乗っている。 所在地：大阪市西成区鶴見橋1－5－30 業 種：花屋 ◎喫茶ソマ 2020年9月創業 非日常を味わえる古民家カフェ 喫茶ソマは、古民家を改装した喫茶店（大阪市東住吉区）。住宅街の路地裏にあり、店内は大正時代の家具であつらえ、玄関には円窓、奥には坪庭があり日常を忘れられる空間となっている。厚焼きタマゴサンドやクロックムッシュ、にがめキャラメルのしっかりプリンが同店の人気メニュー。 創業のきっかけは、和田里美代表がコーヒーに興味持つようになりカフェに通っているうちに「人がつながっていけるような場」が作れたらいいなと思うようになったこと。40代を過ぎた頃に意を決して脱サラし喫茶店の経営に乗り出した。 飲食業は未経験でもあり、まずは創業ノウハウを学ぶため、大阪商工会議所主催の創業セミナー、開業スクールを受講した。支部の経営指導員のサポートも受け、日本政策金融公庫から借り入れし、2020年に開店。開業後は、小規模事業者持続化補助金にも採択され、ウェブサイトも作成できた。その結果、ウェブサイトの閲覧数も多くなり、集客に有効だった。 「小さい店ですが、お客様に信頼していただける店であることを大切にしている。創業を振り返ると、創業も大変だったが、事業を継続していくことを模索する日々である。お客様には日常の身近にある非日常を味わっていただける喫茶店でありたい」と和田代表は話す。 所在地：大阪市東住吉区西今川1－9－25 業 種：喫茶店 ◎ＥＫｐｌｕｓ 2021年2月創業 旨み出汁で美味しいしあわせ届ける ＥＫｐｌｕｓ（大阪市中央区）は、出汁パックの製造メーカー。「絹乃屋」のブランドで、贈答用なども商品に加えて事業を展開している。百貨店の催事などで販売中。 創業のきっかけは、無類の料理上手であった木原真由代表の祖母の存在。祖母の秘伝の旨み出汁を全ての家庭に届けたいという想いから同社は始まった。尊敬する祖母の背中を追いかけるよう、季節に合わせて調合を変えたり、素材を変えたり、約10年間の研究を重ねた。その後、旨みだしをママ友に配ったところ、口コミで評判となり、2021年に起業した。 創業にあたり、大阪商工会議所の経営相談を利用。仕入れや設備資金調達のため、日本政策金融公庫の融資を受けることができた。支部の経営指導員の支援もあり、小規模事業者持続化補助金に採択され、新商品開発や広告宣伝に活用した。特に起業直後は、資金が回りにくいため、融資や補助金などの支援を受けることができたことが大きな助けとなった。その後も継続して大商の相談を活用しており、事業をスムーズに進めている。 「祖母から自然と教わったのは、『美味しい＝しあわせ』という笑顔のレシピ。食卓にはいつも笑顔があふれ、私は食事のひとときがたまらなく好きだった。食卓には、家族の絆をつなぐ力がある。『絹乃屋』の出汁で、多くの家族に美味しい幸せをお届けしたい」と木原代表は語る。 所在地：大阪市中央区大手通1－4－2 業 種：出汁パック製造・販売 大阪商工会議所が実施する女性の創業支援事業を紹介する。 ■相 談 ◎専門相談（創業） 月～金曜日、午前10時～正午、午後1～4時。大商・経営相談室で。対象は大阪府内の創業希望者など。 ■セミナー ◎「創業セミナー」「開業スクール」 創業に関する情報提供 創業計画書の作成支援 大阪府内での創業を目指す方を対象に、半日程度の「創業セミナー」や、集中講座の「開業スクール」を開催し、円滑な創業につなげている。受講後は個別対応による創業相談や融資紹介なども行っている。例年7～10月ごろに開催。 ◎「女性起業家カフェ」 少人数制の勉強会 開業予定、または開業間もない女性起業家向けの少人数制の勉強会。同会では参加者が課題を提示し、メンターや先輩起業家、参加者がアドバイスやフィードバックを提供する。女性起業家同士の情報交換、つながりの場としても活用可。「確定申告」や「創業の成功事例」など毎回違うテーマで年4回開く。今年度の第4回は来年3月8日に開く。 ◎女性起業家支援セミナー 起業・独立を目指す方、既に行動に移している起業家を対象に、様々な業界の第一線で活躍する女性起業家が、壁の乗り越え方など起業のリアルとアドバイスを提供する。例年6月ごろに開催。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472 |
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