賃上げ・価格転嫁支援など

中堅・中小・小規模企業対策を要望

大阪商工会議所はこのほど、「2025年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を、首相、経済産業相はじめ政府関係機関・与党幹部、大阪府知事、大阪市長らに建議した。中小企業を襲う“歪み（ひずみ）”解消のための「賃上げ・価格転嫁支援」や、“省人化エコノミー”形成に向けた「省人化・省力化投資促進」、事業承継・Ｍ＆Ａ、再生・廃業、起業などの支援強化、外国人材の受け入れ促進など、合計37項目（うち新規要望は27項目）を要望した。 　円安をはじめ、エネルギー・原材料価格、人件費などの上昇、また不十分な価格転嫁など、中小企業などを襲う“歪み（ひずみ）”を解消するため、「賃上げ促進税制の控除率・控除上限の大幅な拡大」、「労務費を含む価格転嫁等取引適正化の強力な推進」を要望した。 　また、地域経済に供給制約をもたらしている深刻な人手不足に対しては、中小企業省力化投資補助金の「補助率の引き上げ」「補助対象機器カテゴリの大幅な拡充」などを訴えた。また、「ＩＴ導入補助金における『省力化・省人化枠』（仮称）の創設」、「『省力化・省人化投資サポーター制度』（仮称）の創設」など、徹底した省力化・省人化に舵を切る“省人化エコノミー”への構造転換を目指した抜本的な支援強化を求めた。 　加えて、「Ｍ＆Ａ手数料体系の透明化」、「事業承継税制の恒久化・拡充」などの事業承継・Ｍ＆Ａ支援や事業再生、廃業・再チャレンジ支援、起業・創業の促進などの支援強化を訴えた。 　その他、外国人材の受け入れ促進、スタートアップへの投資促進、2025年大阪・関西万博を活用した成長支援などを要望。 　同要望は、中堅・中小企業へのアンケート調査などをもとに、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）で取りまとめ、来年度予算の概算要求などへの反映を目指し、このタイミングで要望した。 【問合せ】総務企画部企画広報室ＴＥＬ6944･6304

万博メニューでおもてなし

くうぞ、万博。　大阪の「食」の魅力をＳＮＳで国内外に発信

大阪商工会議所は、2025年大阪・関西万博に向けて、大阪観光局、大阪外食産業協会とともに、ＳＮＳを活用して、大阪の食の魅力を国内外に発信する。キャッチコピーは「くうぞ、万博。」。第1弾としてこのほど、飲食店などが万博にちなんだメニューや食品を考案し、販売する「万博メニューでおもてなしプロジェクト」を始めた。大阪府内の飲食・食品関係事業者を対象に広く参加を呼びかけている。 　「万博メニューでおもてなしプロジェクト」は、国内外から大阪・関西万博へ来場する方に、いろいろなお店を巡って、大阪の食の魅力を体感していただくとともに、夢洲だけでなく「まちなか」も万博の会場として盛り上げることを狙いとした企画。 　大阪府内の飲食・食品関係事業者に、「万博（Ｅｘｐｏ）」をテーマとして、「いのち」「未来」「世界の国々」「大阪」「万博の思い出」など、それぞれが想う万博を自由に表現した新たなメニューの考案を呼びかける。事業者は考案した万博メニューを自社のインスタグラムに投稿し、店舗で販売する。 　投稿されたメニューは大商と大阪観光局のインスタグラムで拡散するほか、プロジェクト参加店舗をグーグルマップのリストにまとめて配布することで、「万博」をキーワードにした食べ飲み歩きにつなげる。 　特にユニークなメニューはインスタグラムのプロがショートＰＲ動画を制作して大商と大阪観光局のインスタグラムで発信するなどのインセンティブを提供する。 　同プロジェクトへの参加を促進するため、7月23日に説明会を、8月1日にインスタグラム・グーグルマップの活用勉強会を大商で開く。いずれも無料で事前申込制。 　第2弾として同プロジェクトと両輪で展開する「大阪まちごとバルプロジェクト」は7月上旬に本格始動する予定。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

「あべのベルタ」にぎわう

レトロビル商店街　集客支援事業　第1弾

大阪商工会議所流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、「レトロビル商店街」集客支援事業の第1弾として6月23日、「レトロビルフェスティバルｉｎあべのベルタ」を開催した。 　「昭和レトロ」をテーマに、歌謡ショー、ファッションショー、ワークショップ、クイズラリーなどを実施。「あべのベルタ」開業時を知る世代から、若者、子どもまで幅広い世代が来場、どのイベントも活気であふれた。 　同施設で手づくり豆腐店を営む鯰田伸太郎氏は「こんなににぎわっている『あべのベルタ』は久しぶり。これからも多くの方に足を運んでいただき、『ベルタ』が様々な交流の場となれば」と期待を込めた。 　「レトロビル商店街」は、再開発ビルなどにある個店が集まる商業フロアを指す名称。大商は今後、他の施設にも参加を呼びかけ、大阪・関西万博に向けた新たな大阪の街歩きの場として「レトロビル商店街」の情報発信に取り組んでいく。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

新素材活用した事業創出へ

環境配慮・サステナブル素材がテーマ

大阪商工会議所は、新素材に関する最新動向や新素材を活用したビジネス創出の機会を提供する「次世代テックフォーラム　Ｎｅｏマテリアルクラスター」を新たに立ち上げ、第1回クラスター会議を8月8日に開催する。 　今回は、「環境配慮・サステナブル素材」をテーマに、業種や業界を超えた新素材のさらなる可能性の糸口を探る。 　基調講演では、マテリアルズ・インフォマティクスを積極的に導入し、多数の環境貢献製品を世に生み出してきた旭化成の材料開発におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みについて解説する。 　ビジネス共創ミッションでは、パナソニックホールディングスと、Ｂｉｏｗｏｒｋｓの2社が新素材開発の取り組みと他企業との共創に向けたニーズも紹介する。会議後は講師も交え、名刺交換会も実施する。 　午後2～5時、大商で。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

関西周遊ＮＦＴスタンプラリー

万博開催300日前から新たに10カ所が参画　15商議所連携で実施

大阪など関西2府5県に所在する全71商工会議所が参加する、関西商工会議所連合会「2025年大阪・関西万博　機運醸成ワーキンググループ」（以下、ＷＧ）が、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と連携して実施する「関西周遊ＮＦＴスタンプラリー」に大阪・関西万博の開催300日前となった6月17日から新たに尼崎、池田、泉佐野、茨木、宇治、吹田、西脇、彦根、舞鶴、箕面の10商議所が加わった。 　このスタンプラリーは万博の機運を醸成するとともに関西の広域観光を促進することを目的として、万博開催1年前から開始。当初から参画している5つの商議所とあわせて全15商議所で実施する。今後、さらにＷＧ加盟の商工会議所管内に広げていき、万博会期終了まで実施する。 　スタンプラリーの参加者は、ＥＸＰＯ　2025デジタルウォレットのアプリをダウンロードした上で、関西各地の商議所管内の観光施設などを訪れ、そこに設置された二次元コードを読み取り、オリジナルのＮＦＴスタンプを取得する。 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

万博観光客向け土産物商談会

7月からスタート

大阪商工会議所は、7月から売り込み型商談会「大阪ええもんみっけ商談会」をスタートさせる。この商談会は、2025年大阪・関西万博に合わせ来阪する国内外の観光客に向けて、これまで「土産物」の販路を持たない中小企業などに販路拡大の機会を提供するもの。今までにない個性的な「土産物」の売り込みを期待している。 　第1弾として、万博会場内のショップで取り扱う食品・雑貨・衣料品などの商品を募集する「せのや」との商談会を7月29日に大商で開催する。申し込み締め切りは7月15日。 　また、土産物に限定しない商談会として、「エキ・リテール・サービス阪急阪神＆神戸高速鉄道」との商談会も9月6日に大商で開催する。申し込み締め切りは8月6日。 　いずれも事前申し込み必須で、事前選考を通過した企業のみ商談可能。参加費は会員1社9,000円、一般は同18,000円。1社2人まで参加可能。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

第1回ビジネス講演会

災害大国ニッポンでの企業経営の在り方

昨今、自然災害による被害が後を絶たたない。普段から企業や企業経営者はどのように災害に備えておくべきかを福和伸夫・名古屋大学名誉教授が解説する。講演会後に、交流会（有料）も開催する。 日　時　8月28日（水）16:00～17:15 場　所　大阪商工会議所 参加費　無料 【問合せ】会員組織担当　ＴＥＬ6944・6990

中小企業の「稼ぐ力」強化

「ものづくり企業のためのブランディングセミナー・交流会」「新商品開発ゼミ」

大阪商工会議所は中小事業者の「稼ぐ力」を強化するため、商流を見据えた新商品開発の流れを実践的に学び、新たな販路を切り開いていけるよう支援している。 　第1弾は8月23日の「ものづくり企業のためのブランディングセミナーと交流会」。全国の町工場支援で多数の実績を持つセメントプロデュースデザインの金谷勉社長が、自社の強みを活かしたブランディング戦略について語る。また、オブセ牛乳（長野県）の西岡幸宏代表、三泰（長野県）の古畑裕也代表が新商品開発の事例を発表。交流会も開く。午後3時から、大商で。定員100人。セミナーは無料。交流会は3,500円。事前申込制。 　第2弾は「新商品開発ゼミ～Session大阪」。消費者向けの新商品開発を目指す中小事業者が自社の強みを活かした新商品プランを作り上げる。9月20日、10月25日、11月15日、12月13日、来年1月24日の全5回。各回とも午後1時30分～5時30分、大商で。無料。定員25社。参加には事前書類審査あり。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

マクロミクロ――熟年ライダーのすすめ

近年、熟年ライダーの増加が注目されている。特に50代や60代を超えた世代が、再びオートバイに乗り始めるケースが増えている。小生も60を間近に控え、35年ぶりにライダーへカムバックする▼脳トレブームの火付け役である川島隆太東北大教授は、ギア付きの大型バイクに週1、2度乗ることは、認知機能に良い影響があるとする研究結果を発表した。オートバイの運転は、道路状況の把握や他の車両との距離感の維持、信号や標識の確認など、多岐にわたる情報を瞬時に処理する必要がある。これらの動作は脳の前頭葉を活性化させ、認知機能の維持・向上に寄与する。特に高齢者にとって、日常生活でこれほど多面的な認知刺激を受ける機会は少ない▼熟年ライダーが増えることは、個人の健康だけでなく、社会全体にもプラスの影響をもたらす。オートバイを通じてアクティブな生活を続けることで、健康寿命を延ばし、医療費の削減にも貢献できるだろう。趣味としてのオートバイが、高齢者の生活を豊かにし、ボケ防止にも役立つというのは、まさに一石二鳥と言える。危険だからと反対する家族への説得材料としよう。（闘球） ◆個人情報の取り扱い 　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

マレーシアの市場を視察

オンラインで現地と中継

大阪商工会議所は8月19日、「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」事業の一環で、マレーシアの首都クアラルンプールの商業施設を巡り、当地市場の雰囲気を知る「オンライン視察会」を開き、企業のアセアン販路開拓を支援する。 　マレーシア現地と中継し、商業施設「Ｔｈｅ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　ＴＲＸ」内に、昨年11月にオープンした西武百貨店クアラルンプール店と、日本の伝統工芸などを販売するＦＡＮ　ＪＡＰＡＮ　ＳＨＯＰを視察する。続いて、アセアン最大級の規模を誇る「Ｍｉｄ　Ｖａｌｌｅｙ　Ｍｅｇａｍａｌｌ」で、国内外で化粧品の販売などを展開するアインズ＆トルペの海外店舗を訪問。店舗責任者が、現地の売れ筋やユーザーの声などを紹介する。ナビゲーターは、マレーシアへのビジネス進出を支援するジェイノベーションの宮城建司代表取締役。最後に、10月に実施予定の現地テスト販売を見据えた「オンライン商談会」（個別面談）の概要を同氏が説明する。 　午後3時～4時15分（日本時間）、オンラインで。無料。事前申込制。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

ＵＲ森之宮団地で実証実験

14件採択、具体化へ

《実験実施候補の企業・団体（五十音順）》 　　Ｅ・Ｃ・Ｒ 　　大林組 　　ＧｒｅａｔＶａｌｕｅ 　　スパイスキューブ 　　大日通信工業 　　竹中工務店（3件） 　　テクノサポートデザイン 　　歯っぴー 　　Ｐｌａｎｅｔａｒｙ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ 　　一般社団法人ブレインインパクト 　　ユニオンドアテック 　　リアライズ造園設計事務所 　大阪商工会議所は3月26日から5月10日まで都市再生機構（ＵＲ）とともに実施した「大阪城東部地区における実証実験公募」に寄せられた18件の提案のうち、このほど14件を実験実施候補として採択した。 　同公募は、多様な人々が共存するＵＲ森之宮団地などを実証フィールドとし、「あたらしい関係や交流の形成」の促進、「あたらしい価値の創出」を目指した先端技術の実証実験を大商とＵＲが共同で募集したもので、大商が推進する「まちなかリビングラボプロジェクト」の一環。 　大商とＵＲは今後、この14件の提案者と協議し、実証実験実施の具体化を図る。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

ミャンマー人材活用に

採用事例や現場の声を紹介

大阪商工会議所は8月6日、ミャンマーの人材活用に関するセミナーを開く。 　中堅・中小企業における人手不足は喫緊の課題であり、今後の成長戦略にとっても人材の確保が重要となっている。昨年末時点で在留外国人数は過去最高を記録したが、中でもミャンマー人材は急速に増加している。 　ミャンマーに25年根差し、数多くの優秀なミャンマー人材の橋渡しを行っているジェイサットの西垣充代表取締役がミャンマー人材の最新事情について解説する。 　続いて、ミャンマー人材を採用する在阪企業が、採用の現状について紹介するとともに、同社で働くミャンマー人材が日本で働く現状と課題を話す。さらには、現地ミャンマーとオンラインでつなぎ、これから日本で就職するために日本語を学ぶミャンマー人材からも、日本を選ぶ理由と展望を聞く。 　午後2時～3時45分、オンラインで。無料。事前申込制。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

ＣＥＳ2025で販路開拓を

7月16、31日　出展説明会

大阪商工会議所は、来年1月に米・ラスベガスで開催される世界最大規模の展示会「ＣＥＳ2025」に、日本企業によるパビリオン「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」を出展する。現在、同パビリオンへの出展者を募集しており、「出展者募集説明会」を7月16日と31日にオンラインで開催する。 　「ＣＥＳ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｓｈｏｗ）」は、出展者数4300社、来場者13万5千人を超える世界最大のテクノロジー展示会で、５ＧやＡＲ／ＶＲから、ヘルステック、フードテックなど、多数の分野にわたる最新技術が一堂に会する。 　同説明会では、出展費用や展示スペースなどの概要、出展申し込みまでの流れについて案内するほか、過去に出展した企業が現地での活動などについて紹介する。16日は午後4～5時、31日は午前11時～正午、いずれもオンラインで。無料。事前申込制。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

バングラに視察団

9月、2都市を訪問

大阪商工会議所は日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部とともに9月8～13日に派遣する、「バングラデシュ経済・現地人材視察団」への参加を8月9日まで受け付けている。 　同視察団の共同団長は、森島弘光・大商国際ビジネス委員長（丸紅執行役員　大阪支社長）と村橋靖之・ジェトロ大阪本部長が務める。 　同国は、南西アジアと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の結節点に位置しており、安定した経済成長を背景に、製造業などの進出先として期待が高まっている。加えてＩＴリテラシーと語学力の高い若年層を豊富に有しており、高度人材、特定技能労働者としても注目が集まる。 　同視察団では、首都ダッカと、同国第2のビジネス都市チッタゴンを訪ね、現地の製造拠点としての魅力、現地人材の可能性と潜在性について最新事情を視察する。 　定員は申し込み先着順で20人。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

マテリアル部会

若手がものづくりの現場　見学

大阪商工会議所マテリアル部会（部会長＝松本將・マツ六社長）は6月20日、「若手社員向け見学会」を開いた。 　鉄スクラップから鋼材製品を製造する中山製鋼所船町工場（大阪市大正区）と、Ｎ700Ｓ系新幹線をはじめとする鉄道車両部品を製造するｅｘｃｅｌｌｅｎｔ（大阪府東大阪市）の2社を若手社員ら30人が訪問した。素材から製品が完成するまでの「ものづくりの一連の流れ」を現場で学び、その後の懇親会では、参加者同士が盛んに交流した。 　同部会では、若手社員の現場理解や同業他社との交流を目的とした見学会を毎年開催。今後も、ものづくり現場への理解を深める事業を実施していく。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

大阪発いいもの集まれ

クリエイトフェア出展募集　8月7日まで

大阪商工会議所は11月6～11日の6日間、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開催予定の「大阪クリエイトフェア」の出展者を8月7日まで募集している。 　同フェアは、大阪発のデザイン性が高いリビング製品や服飾雑貨、食品の販路開拓や認知度向上を図るとともに、才能あるクリエイターの発掘・育成を通じ、ライフスタイル関連産業の振興を図るもの。 　生活用品や家具、文具、家電、子ども用品、服飾雑貨、食品などが対象。在阪の生活雑貨製造・卸売・小売・食品製造業者や、クリエイターなどが製作に携わっていることが条件。 　書類選考と実物選考を経て出展者を決定する。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

ＣＨＡＮＧＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ　チェンジファッション 大阪・関西万博に出展　＜4＞

北高：　企業間の横連携で強み発揮へ

「船場の繊維企業は、企業間の横連携が進めば、さらに強みを発揮できるはず」。北高（大阪市）が大阪ヘルスケアパビリオン出展に取り組んでいるのは、このような想いからだ。 　北高は、「テキスタイルコンバーター」と呼ばれる自社では製造施設を持たない生地製造卸業。あらかじめ市場のトレンドを先取りし生産・在庫保有することで、顧客が必要とするタイミングで迅速に生地を提供することができる。同社が手掛けるプリント生地は特に流行サイクルが早く、次に顧客が必要とする生地を的確に提案することがビジネスの鍵となる。 　同社は、関西ファッション連合テキスタイル部会が推進する「船場テキスタイル」にも積極的に参画してきた。「船場テキスタイル」は、船場の繊維企業が連携して情報共有、意見交換するだけでなく、ブランディングまで手掛ける取り組み。同社の高山茂也社長は、「船場の繊維企業は、これまで、各社の得意分野を伸ばし、『棲み分ける』ことで成長してきた。これからは加えて、企業間の協力で幅広く生地を提案することができれば、地域ブランドとしての『船場』を国内外の新市場により強く発信できるはず」と期待する。 　大阪・関西万博では、自社のプリント生地を使用し共創しながら、船場の繊維商社が日本に持ち込んだ「ビリケン」をシンボルに、「船場テキスタイル」をアピールする。高山氏は「みんなで儲かることが大切。経済成長もできる持続的なまちを実現したい」と将来を見据える。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

会頭コメント

骨太の方針、新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画2024改訂版の閣議決定について 　「デフレからの完全脱却」「成長型の新たな経済ステージへの移行」が経済財政運営の基本方針に掲げられ、そのための施策が種々盛り込まれたことは大変心強い。 　中小企業は深刻な人手不足に陥っている。円安等によるエネルギー・原材料価格の上昇、価格転嫁の遅れ等によって収益を確保できていない。優秀な外国人材を受け入れて人手不足を解消し持続的な賃上げができるよう、日本経済の基盤を支える中小企業の稼ぐ力強化に最優先に取り組まれたい。 　また経済成長のためには、イノベーションの促進や、その担い手であるスタートアップの活躍も不可欠である。2025年大阪・関西万博をその大きなチャンスととらえ、新技術の社会実装や、スタートアップ・エコシステムの構築に注力されたい。加えて、リニア中央新幹線の最速2037年の全線開業や北陸新幹線の早期全線開業に向け、政府の強力なリーダーシップを要望する。 　一方、財政健全化目標が再び明示されたことを評価する。経済成長と財政健全化を両立させ、持続可能な経済財政運営を期待する。（6月21日）

常議員会開く

大阪商工会議所は6月24日、第7回常議員会を開き、①会員加入②「共創タスクフォース」③「2025年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」④第3回通常議員総会に上程する議案⑤顧問・参与の委嘱の承認⑥委員会委員委嘱の承認⑦なにわ淀川花火大会への協力⑧四天王寺ワッソへの協力――について審議し、了承した。 　また、①議員の就任②委員長の補欠選任③「2024年関西財界訪中代表団」の派遣④中国ビジネスプラットフォーム　最近の事業実施⑤食のまち・大阪のブランド向上に関する事業の実施――について報告した。 　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2244、団体991、個人7161の合計3万396となった。 ◆2号議員の選任 ◎小売部会（6月6日） 宗森耕二・大丸松坂屋百貨店代表取締役社長 ◆委員長の選任 ◎国際ビジネス委員会（5月27日） 森島弘光・丸紅大阪支社　執行役員大阪支社長 ◆第3回通常議員総会を次のとおり開催いたします。 一、日時　2024年7月30日午後4～5時 二、場所　大阪商工会議所7階「国際会議ホール」

特集　メンタルヘルス・マネジメント検定試験　守ろう！働く人の「ココロ」の健康

誰でも起こり得る心の不調　正しい知識　習得を

大阪商工会議所は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するための「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を企画・実施している。11月と来年3月に全国15都市で「公開試験」を行うとともに、随時、企業の会議室などで日時を指定して受験できる「団体特別試験」も行っている。 　仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスを抱える人は増加傾向にあり、心の不調による休職や離職も増加するなか、働く人たちが仕事や職場で活躍するためには、心の健康管理（メンタルヘルス・マネジメント）への取り組みが一層重要になっている。心の健康管理には、一人ひとりが自らの役割を理解し、ストレスやその原因となる問題に対処していることが大切。また、雇用する企業としても、社員のメンタルヘルスケアについて組織的かつ計画的に取り組む必要がある。 　2006年度から大商が開始したメンタルヘルス・マネジメント検定試験は、職位・職種別に3つのコースを設定、職場での立場に応じてコースを選択して受験できる。 　2023年度の受験申込者数は、公開試験3万9386人、団体特別試験1万3317人、合計5万2703人となり、過去最高を記録した。 　公開試験と団体特別試験を合わせた開始以降の累計受験申込者数は65万人を突破した。 　《第37回公開試験試験》 　　［試験日］　2024年11月3日（日） 　　［申込期間］9月13日（金）～26日（木）　※コンビニ店頭決済は9月22日（日）まで 　　［試験会場］大阪、京都、神戸、東京、名古屋、横浜など15都市 　　［コース（対象・目的）］ 　　　　I種　 マスターコース：　人事労務管理スタッフ、経営幹部 　　　　　　　　社内のメンタルヘルス対策の推進 　　　 II種　ラインケアコース：　管理監督者（管理職） 　　　　　　　　部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進 　 　 　III種 セルフケアコース　一般社員 　　　　　　　　従業員自らのメンタルヘルス対策の推進+ 　　［問題構成・時間］ 　　　　I種：　　　　　選択問題（2時間）・論述問題（1時間） 　　　 II種・III種：　選択問題（2時間） 　　［受験料（税込み）］I種：11,550円、II種：7,480円、III種：5,280円 ■団体特別試験　企業が日時や場所を設定　23年度228社が活用 　団体特別試験は、企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環として、メンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施する制度。 　企業などの都合にあわせて、受験の日時や場所を設定できる。所定の実施手順に沿って、受験しない人が試験監督をするなどにより企業などが試験を運営する。 　社内のメンタルヘルス対策として管理職にメンタルヘルス・マネジメント検定試験の合格を義務づけている企業や、会社単位で当検定試験の導入を図ろうとする企業に適した制度。各コース受験者10人以上から申し込みができる。2023年度に団体特別試験を利用した企業などは228社、受験申込者数は1万3317人を数える。 　《団体特別試験（II種・III種のみ）》 　　［日時・場所］　　　任意に設定 　　［申込受付］　　　　随時（試験日の3週間前まで） 　　［受験料（税込み）］II種：5,980円、III種：4,220円 ■受験対策　オンデマンドで 　メンタルヘルス・マネジメント検定試験第37回公開試験に向けて重要ポイントを項目ごとに学習する受験対策講座（I・II・III種）を開講予定。講義はウェブでいつでも受講できるオンデマンド配信で実施する。 　講義の分かりやすさで定評のある講師陣が、問題演習を交えながら要点を丁寧に解説する。受験対策だけでなく、体系的にメンタルヘルス対策を学びたい方にもお勧め。講義動画は一定期間視聴できるため、期間内は何度も復習が可能。講義レジュメはダウンロードもできる。 　開講は8月上旬を予定。詳細は同検定試験ホームページに掲載する。 ■「健康経営」推進へ　従業員のリテラシー向上を 　　　経済産業省　橋本泰輔ヘルスケア産業課長　に聞く 　企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む法人が増えている。健康経営優良法人認定制度が始まった2016年度からの累計で、大規模法人部門が1万2千法人を超え、中小規模法人部門は6万法人に迫るなど、年々注目度が増している。健康経営の推進に取り組む経済産業省の橋本泰輔商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課長に職場における健康経営の推進が企業にもたらす効果や心の健康維持の重要性について聞いた。 ――健康・医療・介護分野におけるヘルスケア産業課の取り組みを教えてください。 　「経済産業省では、将来的な生産年齢人口の減少や社会保障給付費の増加など日本が直面することになる課題への対応を背景に、ヘルスケア領域を民間活力で支える産業創出・振興などを進めることで、『国民の健康増進』『持続可能な社会保障制度構築への貢献』『経済成長』の同時実現を目指しています。その具体的な施策として、健康経営の推進や個人の健康データを活用した新たなサービスの創出などに取り組んでいます」 ――「健康経営」がすでに広く産業界に浸透しつつあります。 　「健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えの下、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。この健康経営に取り組む法人を見える化する目的で、経済産業省では2014年度から健康経営度調査を開始し、毎年、健康経営銘柄を選定しています。加えて、2016年度からは健康経営優良法人の認定も行ってきました。昨年度の認定数は、大規模法人部門が2988法人、中小規模法人部門が1万6733法人でした。このうち、大阪府内では中小規模法人部門が2046法人で、都道府県別では全国1位の認定数です」 ――健康経営の推進によって、企業にどのような効果がもたらされるでしょうか。 　「例えば、離職率の低下や採用面でのメリット、有休取得率の向上や喫煙率の低下などがデータで示されていますし、働きやすい環境の整備による組織活性化や企業イメージの向上、企業の支援を従業員が認知することによるエンゲージメント向上などの効果も指摘されています」 　「健康経営の取り組みメリットに関する令和4年度中小企業向けアンケートによれば、従業員の健康状態の改善（82％）やヘルスリテラシー向上（65％）、企業ブランドイメージ向上（70％）などについて多くの企業が効果を実感されているようです」 　「健康経営の取り組み企業を対象に、国の補助金などにおける政策加点、自治体の奨励金や補助金、金融機関の融資や保証料の優遇なども実施されています」 ――健康経営の推進にあたっては、カラダとココロの両面からの取り組みが求められます。 　「健康というと身体面の健康維持・増進が注目されがちですが、心の健康の維持なくして健康は成り立ちません。健康経営取り組み企業においても、メンタルヘルス不調への対応へのニーズは高く、当課では質の高いサービスを可視化し比較検討できる仕組みを整えることを目的に、事業者・サービス提供者・アカデミアそれぞれのお立場からご検討いただき、『職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けて―民間サービスの情報開示のあり方―』として提言に取りまとめました。今後、自社の課題から適切なサービスを選択できるツールの開発を進め、今年度中に一般公開を行う予定です」 ――メンタルヘルス・マネジメント検定試験についてお聞かせください。 　「職種ごとに必要な知識や対処方法を学べるメンタルヘルス・マネジメント検定は、従業員が主体的に学ぶきっかけとなり、メンタルヘルス不調の防止につながることが期待されます。健康経営を推進するうえで、従業員のヘルスリテラシー向上は欠かせない要素なので、上手に取り入れていただきたいと思います」 　［はしもと　たいすけ］ 　　　2002年東京大学法学部卒業後、経済産業省入省。資源エネルギー庁核燃料サイクル産業課 　　課長補佐、大臣官房総務課政策企画委員、中小企業庁総務課政策企画委員などを歴任し、 　　サントリーホールディングスへの出向などを経て、22年7月から現職。 ■合格者の声：　皆が生き生き働ける組織に 　　総合建設業勤務　管理部　総務課長兼経理課長　中村紀男さん 　私は、四国地方に主な拠点を置き、東京、大阪に支店を持つ、総合建設業の会社に勤務しています。 　2023年、わが社にも安全衛生委員会が発足し、私は初代の衛生管理者および事務局の立場で委員会を運営することになりました。委員会では、社内でも過去にメンタルヘルス不調が原因で退職に至った社員もいたのではないかとの話にもなりました。社内では従来から、社員の駆け込み寺的なものとして「社外カウンセリング窓口」などの制度を設けていたものの、あまりうまく活用されているとは言えない状態でした。 　メンタルヘルス不調は個人的な問題として捉えられがちで、不調をきたした本人のみならず、周りの人間も正しい対応方法がわからず、手を差し伸べることが難しいこともあります。 　そうした状況の中で、衛生管理者として自分にできることはないかと考え、自分自身が率先してメンタルヘルスについて学んでみようと思い、知人から教わったメンタルヘルス・マネジメント検定試験に挑戦しました。試験勉強では、多くの知識を得る一方、今まで自分が正しいと思っていたことがそうではなかったという新たな気づきもありました。また、委員会のメンバーでメンタルヘルスに関する知識を確認することにも取り組んでみましたが、会社としてもまだまだこの分野の学習が必要と感じました。私は今回、II種を受験し、数カ月間の勉強期間でしたが合格することができました。合格もうれしかったですが、勉強により充実した毎日が過ごせたこともとても良かったです。 　わが社でも現在、ＤＸ化、業務効率化が加速度的に進んでいます。それ自体は大変に良いことだと思いますが、その副作用として人間関係の希薄化が起こり、今までよりも社員のメンタル面が問題となっていく可能性もあります。 　会社は人が財産です。皆がいつも生き生きと働くことができて、もし、社員が少し疲れてしまうことがあっても周りがしっかりサポートできる会社になるように、今回の試験勉強で学んだ知識を社内にしっかり発信していきたいと思います。 【問合せ】メンタルヘルス・マネジメント検定試験センターＴＥＬ6944・6141（土・日・祝・年末年始除く10:00～17:00）

今ここにあるサイバー空間の危機と貴社の対応　＜2＞

ランサムウエアの脅威と希望

ランサムウエアに感染するとパソコンの画面やプリンターから出力される紙に「おたくのパソコンのデータを暗号化した。元に戻してほしかったら○分以内に△相当の仮想通貨を払え」などと表示される。 　パソコンやサーバーのデータを破壊されると、多くの社員の何年にも及ぶ汗と努力の結晶である文書データや取引先情報、経理データなどを一から作り直さねばならない。バックアップを取っていたとしても、その完全復旧率は19％（警察庁令和5年調査）に留まる。日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、ランサムウエアの平均被害額は2,386万円（身代金含まず）、復旧対応工数は27.7人月（※）とのことだ。それゆえ身代金を支払ってしまうケースも少なくない。 　では、身代金を支払うとどうなるか？　いろいろな専門家の話を総合すると、約半分が元に戻してくれ、約半分が元に戻してくれないそうだ。数年前、ＮＨＫがランサムウエアの犯罪者集団「ＲＥｖｉｌ」に突撃取材したシーンが放映された。記者が「身代金を払ったらデータを元に戻すか？」と質問したのに対し「必ず戻す。我々は信用を失ったら終わりだ」と回答しているのを見て一瞬噴き出したが、直後に強い怒りを覚えた。 　そもそも犯罪組織に送金することは適切な行為とはいえない。また、もし身代金を支払うと、今度はいわゆる「鴨リスト」に掲載されてしまい、その「鴨リスト」はダークウエブと呼ばれる闇市場で売買されるそうだ。要するに、また同様の攻撃を受けてしまうのが関の山だ。 　一方、もし身代金を支払わなかったらどうなるか？　少なくともデータを復号してくれることはない。最近の攻撃者は、単にデータを暗号化するだけでなく、データの盗み出しも行っているので「身代金を支払わなかったら、データをリークサイトに暴露するぞ」「闇市場で売り飛ばすぞ」と脅迫してくる。「身代金要求」と「情報暴露」の二重脅迫だ。 　ランサムウエアの対策は次回紹介するとして、ここでは明るいニュースを紹介する。 　不正暗号化されたファイルは、基本的には元に戻らないと考えられてきたが、最近では、元に戻るケースも増えてきた。特に古いタイプのランサムウエアであれば、公開されている「復号キー」により、かなりの確率で復号できるそうだ。「Ｎｏ　Ｍｏｒｅ　Ｒａｎｓｏｍ」などのフリーの復号ツールもある。必ず、あるいは完全に復号できるかどうかは分からないが、ダメモトで復号にトライしてみる価値はある。 　また今年2月、日本の警察が世界初となる快挙を成し遂げた。関東管区警察局サイバー特別捜査隊が、長らく世界中の企業や人々を絶望に陥れてきた「ＬｏｃｋＢｉｔ」というランサムウエアの暗号を復号するツールを開発したのだ。最寄りの警察署に相談すると、この復号ツールを活用して被害回復作業を実施してくれるとのことだ。むろん100％戻るとは限らないが、光明といえる。（大阪商工会議所　経営情報センター課長　野田　幹） 　（※）1人が1カ月で行うことのできる作業量（工数） ◇ 　サイバー攻撃も「敵と己」を知れば対策の在り方も見えてきます。ＩＴが苦手な方こそ読んでいただきたいカンタン・アナログ対策をご紹介します。

これが知りたい・伝えたい！　事業承継・Ｍ＆Ａ

第2章：　Ｍ＆Ａにおける企業の値段が知りたい

評価にまつわる種々の悩みと葛藤あり 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター　統括責任者　兼田　亜貴 　「『せーの！』で同時に考えていた値段を見せ合ったら、ほとんど差がなかったんですよ」と喜ぶ譲渡企業。譲受企業とは、古くからの知り合いで事業内容も熟知している仲。わずか3分で譲渡価格が決まったといいます。 　これほどスピーディーに価格合意に至るのは極めて珍しく、それは、Ｍ＆Ａ時の破談原因となる最大の要因であることからもうかがえます。譲渡企業にすると、「お金だけが大事ではないが、今までの努力、実績を評価してほしい」と願う一方、譲受企業にすると「Ｍ＆Ａは投資の一つ、投資費用は最小にしたい」と一見ドライな考え方をするのはもっともなことです。 　さて、Ｍ＆Ａの譲渡対価はどうやって決まるのでしょうか？ 　「会社は世界に一つの骨董品のようなもの。絶対的な価格は存在しない」とは、Ｍ＆Ａ専門会社の方の納得の弁。実際は、売り手と買い手の双方が納得した価格というのが前提ですが、中小企業の場合は、清算価値としての時価純資産をベースに考えることが多いです。そして、そのベースに会社のブランド価値や今後見込まれる収益を加味します。いわゆる「のれん」です。 　「時間と費用をかけて育て上げた職人」「今後確実にビジネス展開できる特許」。これらをのれんとして勘案してほしいと譲渡企業のＡ社長は訴えます。譲受企業が提示してきた価格は、簿価純資産相当だったのです。会社の魅力をどのように譲受企業にアピールするのか？　どこまで譲れないラインとしてこだわるのか？　悩みながらも粘り強くＡ社長は交渉し、譲受企業の理解を得て、努力は価値に反映されました。 　双方の納得感を得た円満なＭ＆Ａとして成功させるには、弁護士や会計士・税理士の先生など各種専門家などの支援も有用です。大阪府事業承継・引継ぎ支援センターも、価格の考え方についての相談をお受けしていますので、ご活用ください。

天神祭ご協賛お願い

大阪の夏の風物詩「天神祭」が7月24、25日の2日間にわたって、盛大に執り行われます。 　日本三大祭りの一つとして大阪が全国に誇る天神祭の渡御行事を支援するため、今年も会員の皆様にご協賛をお願い申しあげます。 【協賛金】1口1万円から 【目標額】2,600万円 【受付締切日】7月31日 【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ6944･6323

なにわ淀川花火大会ご協賛お願い

大阪商工会議所は、8月3日に開催される「第36回なにわ淀川花火大会」への協賛を呼びかけています。同花火大会は、地元有志が大会運営委員会を組織して1989年にスタートして以来、40万人以上の観客を動員する大阪・関西を代表する夏の風物詩として定着しています。地域に親しまれ、30年以上の歴史を持つ同花火大会を支援するためぜひご協力ください。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

四天王寺ワッソご寄付お願い

大阪商工会議所は、11月3日に行われる「四天王寺ワッソ」（主催＝ＮＰＯ法人大阪ワッソ文化交流協会）への寄付を呼びかけています。 　同行事は、東アジアと大阪との古代からの交流の歴史を雅やかに再現することで、相互理解を深め、現代の国際交流を促進することなどを目的に開催され、今年で31回目を迎えます。大阪のにぎわい創出と活性化に寄与する「四天王寺ワッソ」にぜひご協力ください。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

事業承継・アトツギ・入門セミナー

大阪商工会議所は7月25日、「事業承継・アトツギ・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。 　中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。 　3つの事業承継とその課題、Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点などについて、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの兼田亜貴統括責任者が解説する。また、一般社団法人ベンチャー型事業承継の大上博行事務局長がベンチャー型事業承継について説明する。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者候補が対象。 　午後2時～3時30分、大商で。無料。定員60人。事前申込制。 【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944･6257

大企業に技術提案する際の要点

大阪商工会議所は7月26日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　中堅・中小企業のためのオープンイノベーション促進セミナー」を開く。 　大企業と中堅・中小企業のオープンイノベーションを成功に導くには、両者の視点を理解し、技術提案をすることが必要不可欠。そこで今回は、大企業のオープンイノベーション経験者の立場から一般社団法人Japan Innovation Networkの松本毅常務理事が「大企業はここを見ている！　中堅・中小企業が技術提案する際に留意すべきポイント」をテーマに解説。中堅・中小企業でオープンイノベーションを成功させた経験者の立場からショーワグローブの星野達也社長が「『オープンイノベーションの教科書』の著者が実際にオープンイノベーションをやってみて気づいたこと」をテーマに話す。 　午後3～5時、大商とオンライン配信の同時開催。無料。事前申込制。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

大手流通業に売り込むチャンス

買いまっせ！売れ筋商品発掘市

大阪商工会議所は11月14日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で「第28回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。 　百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業、卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける形式の商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。売り込み型商談会としては日本最大規模。 　今回は60社程度の買い手企業が参加予定。買い手企業の詳細や、仕入れ希望などはホームページ上で順次公開。売り手企業の参加申し込みはホームページから先着順で受け付け。申込締め切り日は10月28日。定員1000人。参加費は会員1人9,000円、一般は同18,000円。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

大阪ミナミマップ

3エリアのご当地情報紹介

大阪商工会議所中央支部（支部長＝池上淳子・小倉屋副社長）はこのほど、一般社団法人大阪活性化事業実行委員会、いっとこミナミ実行委員会とともに「大阪ミナミマップ」2024年版を作成した。 　難波・千日前・道頓堀、心斎橋・アメリカ村、南船場の3エリアの地図に宿泊施設やお薦め飲食店、観光スポット、コト情報を記載。ガイドブックやＳＮＳに載っていないご当地情報を重点的に紹介した。言語は日本語、英語、韓国語、中国語（簡体）で、観光案内所や空港、ホテル、商店街などに設置したＱＲコードから読み取ることができる。一部は冊子でも配布。 【問合せ】中央支部ＴＥＬ6944･6433

公正取引委員会事務総長が講演

大阪商工会議所経済政策・法規委員会（委員長＝高井嘉津義・大阪信用金庫理事長）は7月26日、公正取引委員会の藤本哲也事務総局事務総長を招き、「公正取引委員会の近況報告～中小企業等の価格転嫁円滑化に向けた取組を中心に」と題し講演会を開く。 　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のフォローアップ調査や買いたたき、減額などに該当する事案に対する厳正な法執行など、中小企業の関心が高い価格転嫁円滑化に向けた取り組みを中心に最近の政策を紹介する。午後3時～4時30分、大商とオンライン配信によるハイブリッド開催。無料。事前申込制。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304

クラウドファンディング3サイト徹底比較活用法セミナー

大阪商工会議所は8月7日、「新事業開発のクラウドファンディング3サイト徹底比較・活用法セミナー」を開く。 　購入型クラウドファンディング（ＣＦ）は、テストマーケティングを通じた販路開拓や新商品創出の場として注目されている。既存技術・製品を応用して新商品を創造する方法から企画したＣＦプロジェクトを成功に導くための手順まで、自社に合ったサイトの選び方を事例を交えて解説。プロジェクトを公開する事業者の体験談も紹介する。サイト運営事業者による個別相談会あり。大阪府内の中小企業や個人事業者などが対象。セミナーは午後2～4時、定員80人。個別相談会は午後4時15分～5時15分、定員12人。大商で。無料。事前申込制。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6451

東商5検定　団体申し込み5％割り引き

東京商工会議所と全国各地の商工会議所とで実施する5つの検定試験は、商工会議所の会員企業の従業員が団体申込で1検定につき3人以上受験する場合、受験料を5％割り引く。会員割引専用のＵＲＬから団体クーポン申込期間内に申し込むことにより適用可能。大商会員で5検定を団体で申し込む場合、お問い合わせを。 　・ビジネスマネジャー検定試験 　　　［団体クーポン申込期間］8/27～9/4、［試験期間］10/25～11/11 　・ビジネス実務法務検定試験（2・3級） 　　　［団体クーポン申込期間］8/27～9/4、［試験期間］10/25～11/11 　・カラーコーディネーター検定試験（アドバンスクラス・スタンダードクラス） 　　　［団体クーポン申込期間］8/27～9/4、［試験期間］10/25～11/11 　・環境社会検定試験（ｅｃｏ検定） 　　　［団体クーポン申込期間］9/17～25、［試験期間］11/15～12/5 　・福祉住環境コーディネーター検定試験（2・3級） 　　　［団体クーポン申込期間］9/17～25、［試験期間］11/15～12/5 【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944･6430

「大阪代表商品」募集　8月19日まで

万博期間中、空港などで販売

大阪府は、2025年大阪・関西万博の開催期間中、空港や百貨店などで販売する「大阪代表商品」を8月19日まで募集している。 　大阪府内全域から魅力ある商品を発掘し、新しい「大阪みやげ」を創出することが目的で、対象商品は食品、雑貨、工芸品など。応募は大阪府内に事業所を有する中小企業、小規模事業者に限る。大阪府域を8つの地域ブロックに分け、それぞれで応募を受け付ける（大阪市域は大阪商工会議所が窓口）。地域ブロックごとに「地域代表商品」を選考し、12月に全域分の中から「大阪代表商品」として50品を絞り込む予定。 【問合せ】大阪代表商品プロジェクト事務局ＴＥＬ090・6367・1153、（大阪市域ブロック）大商・経営相談室ＴＥＬ6944･6472

大阪ええもんみっけ商談会（ザ・ベストバイヤーズ）

大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場

大阪・関西万博に向けた「大阪ええもんみっけ商談会」 せのや：　時間予約制の個別商談会　万博会場内で販売する商品を希望 　大阪商工会議所は7月29日、「せのや」の仕入れ担当者を招き、大阪・関西万博に向けた「大阪ええもんみっけ商談会」（ザ・ベストバイヤーズ）を開く。 　初参加となる今回は、同万博会場内ショップで販売する食品、雑貨、衣料品、工芸品・記念品など関西2府4県（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）の土産・名物となる商品を希望。ＰＬ保険加入要。食品は同社規定検査項目の提出要。 ※バイヤーによる参加企業の事前選考→時間予約制の個別商談会（１社25分） ■バイヤーから一言 　当社は、主に大阪名物や観光土産専門店の運営、茶房の経営、新なにわ名物の企画・開発などを行っています。大阪市内で「なにわ名物いちびり庵」3店舗と「タローズパーラー」「ジューススタンド　ラッキー」を営んでいます。また、昨年10月に京都高島屋Ｓ．Ｃ．【Ｔ8】内にある新業態「ｎｕｕｎｕ　ＫＹＯＴＯ（ヌーヌキョウト）」でアートを扱う店舗をオープンしました。今回の商談会では2025年大阪・関西万博会場内に開設するショップで取り扱う商品を探しています（当社3店舗での取り扱いの場合あり）。 せのや　社長　福岡武志氏 【日　時】7月29日（月）10:00～17:00 【場　所】大阪商工会議所 【参加費】会員9,000円、一般18,000円（1社2人まで参加可能） 【定　員】48社 【申込期限】7月15日（月） 【問合せ】流通・サービス産業部　ＴＥＬ6944･6440

ザ・ベストバイヤーズ

大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場

駅ナカ・駅チカに出店のチャンス 阪急阪神ホールディングスグループ：　時間予約制の個別商談会　ポップアップショップ出店企業を希望 　大阪商工会議所は9月6日、エキ・リテール・サービス阪急阪神と神戸高速鉄道の担当者を招き、個別商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。 　初参加となる今回は、「ごほうびすと」「メトロこうべ」で催事店または期間限定ショップで出店できる企業を希望。商材は洋菓子、和菓子、お惣菜、パンや物販（ファッション、シューズ、ライフスタイル雑貨、インテリア雑貨など）。食品は原則、調理不可。 ※バイヤーによる参加企業の事前選考→時間予約制の個別商談会（１社25分） ■担当者から一言 　当社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、阪急阪神の駅ナカ・駅チカを中心に事業展開をしています。「ごほうびすと」というブランドで、現在は阪急沿線の大阪梅田駅、南茨木駅、蛍池駅、川西能勢口駅、塚口駅に5店舗を展開しています（昨年4月全店リニューアル）。“わくわく感”、“ときめき感”、“特別感”、ごほうびにあふれたお店をコンセプトに、出店者誘致、店舗運営を行っています。 エキ・リテール・サービス阪急阪神　駅ナカ事業部　服部紗恵那氏 ■担当者から一言 　当社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、神戸市内で4つの鉄道事業者を結ぶ鉄道会社です。今回ご出店を募らせていただく「メトロこうべ」は高速神戸駅から新開地駅をつなぐ地下街で、神戸高速鉄道の開通から半年後にオープンし、2018年に開業50周年を迎えました。約700メートルにわたる地下街には、どこか懐かしい居酒屋、人気お惣菜店、神戸市内最大級の卓球場など、親しみやすいお店が軒を連ねています。 神戸高速鉄道　事業部　主任　玉置良和氏 【日　時】9月6日（金）10:00～17:00 【場　所】大阪商工会議所 【参加費】会員9,000円、一般18,000円（1社2人まで参加可能） 【定　員】36社 【申込期限】8月6日（火） 【問合せ】流通・サービス産業部　ＴＥＬ6944･6440

活躍する女性リーダーたち　<57>

吉井電機　代表取締役　三浦泉さん

経営再建し100周年めざす 　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。 ◇ 　手作業の配線・組立、はんだ付けを行う吉井電機。父が経営していた2017年、同社は顧問税理士から3カ月で資金ショートすると伝えられた。清算するにもその費用の捻出が厳しい状況だった中、三浦さんは専業主婦でビジネスから遠のいていたが、再起をかけ会社を引き継いだ。 　資金繰り改善のため、まずは経費を見直した。滞留在庫の整理などで月次100万円超を削減するも、従業員32人を抱える余裕はなく、退職者を募り、残る5人と再スタート。少人数体制でも受注減を避けるため、軽作業を内職に出すなど工夫した。 　落ち着いた矢先に取引先の事業終了で売り上げの8割を失うことに。新規開拓のため参加した展示会で手作業のはんだ付けが小ロット・短納期のニーズにマッチすることに気づき、訴求の仕方を変更した結果、鉄道車両や医療用機器メーカーからの受注に成功し、業績は徐々に回復し、20年に黒字転換を果たした。新規開拓と同時に品質管理体制を整え、顧客により良い製品を届ける。 　23年度ブルーローズ表彰を受賞。「奮闘する日々の中、受賞は大きな励みです。現在創業39年。100年をめざし、今後は人材育成にも力を入れ、2代目として経営基盤を強固にしたい」と抱負を語った。