２０２３/３/１０号

　大阪商工会議所は2月24日、カンファレンス「ここから始める　未来のウェルネス―ＥＸＰＯ　2025への挑戦とその先へ―」を開いた。同時に2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出展ゾーン」において、プロダクトやサービスの披露を希望する中小企業やスタートアップの募集を開始した。募集は5月31日まで。

23年度中に出展者が決まる
大阪・関西万博から10年後となる2035年の未来を見据えて、「ウェルネスを実現するテクノロジーと空間」をテーマに、健康課題を解決するためのセンシング・テクノロジー、得られたデータを解析するアルゴリズム、個別化されたヘルスケアサービスのＵＸなどの空間への実装を目指すプロジェクトを求めている。
同テーマでの大商の出展期間は、会期全26週間のうちの2週間。1週間ごとにサブテーマとして「カラダの健康と美容を実現するオフィス」「ココロとアタマの健康を目指したオフィス」を設定し、展示を入れ替える。
展示・出展ゾーン内には、オフィスとその周辺空間を再現し、出勤から、集中して行う業務、ランチ、休憩（トイレや仮眠など）、ミーティング、終業後の活動（レクリエーションや遠隔診療を含む）などの一日の流れを追体験できる展示を目指す。
対象となる健康課題群には、「カラダの健康と美容を実現するオフィス」では、身体機能低下▽フェムケア▽栄養・体調管理▽疾病検知・管理▽機能障害▽美容・アンチエイジングなど、「ココロとアタマの健康を目指したオフィス」では、精神的安定▽不快感軽減▽機能障害▽認知機能・集中力低下などを設定した。
応募対象は、日本国内の中小企業、スタートアップ、個人事業者など。2023年度中に選考を行い、同年度末には、出展者を決める。1期間につき10〜15社程度、延べ30社程度が出展権を獲得する。
エントリーは特設ウェブサイト（https://www.osaka.cci.or.jp/expo2025_osaka_pavilion/）から。

未来のウェルネス　世界観を発信
募集開始に併せて、開いたカンファレンスには、会場とオンラインを合わせて589人が参加。大商の黒田章裕副会頭（一般社団法人日本オフィス家具協会会長）が開会あいさつを行い、続くキーノートセッション「2035　未来のウェルネス」では、バックキャストで未来の可能性を議論した。その後、大阪ヘルスケアパビリオンの出展企画を説明し、後半では、フォアキャストでウェルネスを考えるパネルディスカッション「領域の融合と実装」を展開。最後に、伊吹英明近畿経済産業局長が閉会あいさつをした。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は大阪信用金庫と共同で2月24日、リボーンチャレンジ「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」の参加者募集説明会を開催し、72人が出席した。2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンの中小・スタートアップ向け「展示・出展ゾーン」に町工場による1週間の展示を目指す活動が始まった。今年7月末まで大阪府内のものづくり企業に参加を呼びかけていく。
　大商は2013年度から”顔の見える関係づくり”の構築を目指し、主に機械・金属加工業者の交流会を開いて、企業間のマッチングや取引の拡大を支援してきた。延べ参加企業数は789社、商談数は1万件以上にのぼる。この活動を、万博会場に設置される大阪ヘルスケアパビリオンでの展示・出展ゾーンに活かそうと、大商は大阪信用金庫と共同でリボーンチャレンジに事業企画案を提出。昨年10月に26企画の一つとして認定された。
　このリボーンチャレンジでは、国内外から寄せられる身近な課題やお困りごとの解決に向けて、在阪の中小製造業が連携して取り組んで、新製品や試作品を開発し、万博の場でその有用性を披露しその後の市場参入を目指す。
　大商は今年7月末までをめどに毎月1回、交流会を実施。万博出展を目指すこのリボーンチャレンジの参加者の他、課題を提案する企業・団体なども集い、万博での具体的な出展提案書の策定に向けた活動を大商が支援する。この取り組みを通じて、中小ものづくり事業者の下請け依存からの脱却や自律性の向上につなげる。
　参加申し込み締め切りは7月31日。

【問合せ】中小企業振興部ＴＥＬ6944・6461

　「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（もの補助金）」デジタル枠の加点項目となった。補助金交付申請時に同サービス利用契約書を添付するだけで採択率が向上する（統計的には採択率を約2割向上させる効果がある）。
　同サービスは、国の推奨（登録）サービス。既に「ＩＴ導入補助金」通常枠・デジタル化基盤導入枠で加点項目となっており、セキュリティ対策推進枠では補助対象にもなっている。
　同サービスはレンタルＵＴＭによるサイバー攻撃からの「お守り」、遠隔監視による「見守り」、攻撃時の「お知らせ」、不安時の「相談窓口」、サイバー事故時の「駆け付け」、駆け付け費用を補償する「保険」をパッケージ。サイバー攻撃（ランサムウエア、エモテットなど）、情報流出、ウイルス拡散などのリスクを大幅に低減できる。パソコンのウイルス対策ソフトの「次の一手」として最適。
　月額料金は会員6600円、一般8250円。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　新型コロナウイルスの影響により直近1カ月などの売り上げが前5年の同期より5％以上減少した小規模事業者が対象となるコロナマル経の対象要件に債務負担要件（最近の決算期または試算期に基づき算出した債務負担年数が13年以上）が追加されるとともに貸付期間などが延長された。売り上げ減少または債務負担増加が新型コロナウイルスの影響に起因するものであれば利用できる。
　マル経融資は大阪商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫より無担保・無保証人で利用できる融資制度。
【コロナマル経】
限度額＝別枠1000万円
期間＝運転資金、設備資金ともに貸付期間20年以内（据置期間5年以内を含む）

【問合せ】最寄りの支部

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、3〜4月の2カ月間、「インボイス」を特集ワードに、その他、「リスキリング」「引越し」など、計10個のキーワードを取り上げる。
　「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「＃」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問い合わせ増加を狙う。
　キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新。1〜2月は、特集ワード「確定申告」について税理士検索サイトなどが、キーワード「バレンタイン」についてフェアトレードチョコレートなどがそれぞれ登録された。
　なお、ザ・ビジネスモールには、約28万社の企業情報と約35,000件の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品・サービスのＰＲを行うことができるほか、全国の企業と取引ができる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。詳細は、ホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

「宝くじの1等が当たったらリタイアしよう」と考えたことがある人は多くても、実際に当たった人はほとんどいないだろう。年末ジャンボ宝くじ1等当選確率は2千万分の1。航空機事故に遭う確率の約11万分の1と比較すると、航空機事故に遭遇する確率は年末ジャンボ宝くじ1等当選の確率よりもはるかに高い◆ちなみに、重大交通事故率は年間3万6千分の1程度、これは80年間で454人に1人が遭遇する計算だ。しかし災害に見舞われた際の対応策を講じておくことで、その後の生存率が大きく高まる。人命も、企業の命も◆自動車の任意保険の加入率は90％近いものの、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している中小企業は15％程度にとどまっている。先日もトルコで未曽有の大地震が発生したばかり。災害は防げなくとも、被害を最小限とし復旧を早めることが、企業の責務ではなかろうか。多少の手間と費用を惜しむ代償は大きい◆小規模事業者も策定できる大阪府の「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」を含め、大阪商工会議所では随時ＢＣＰ策定支援を実施している。お近くの支部にご相談を。（鉄の王国）

大阪商工会議所は、尾崎裕前会頭の顕彰事業として「＃大阪ええやん知らんけどInstagram投稿キャンペーン」を今月1日から開始した。第1回は、大阪の「地元」と「推し」の投稿を募集する。全2回実施する予定で、第1回の募集期間は3月31日まで。
　大商の公式インスタグラムを使用して実施し、参加者自身が多くの人に知ってもらいたいと考える大阪ならではの風景、お勧めしたい名所やお店、思い出の場所などを投稿してもらう。
　同キャンペーンはインスタグラムアカウントを保有していれば、個人・法人ともに参加可能。「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」とともに動画や写真を投稿することで、企業の自社商品・サービスをＰＲすることにもつながる。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　大阪商工会議所は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアム（ＡＩＴｅＣ）とともに、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2023」を実施した。今回は2月13日に開催した公開プレゼンテーション（最終審査）で「大阪商工会議所会頭賞」を受賞したＲ55（アールゴーゴー）プロジェクトチームを紹介する。
◇
　Ｒ55プロジェクトチームは、「『懐かしい！』を呼び起こし、思い出話にも付き合ってくれるＡＩ『Ｒ55』」を提案。同提案では、昭和の情報を新聞形式で提供する「回想新聞」が蓄積してきたコンテンツや思い出話を促す会話ノウハウと、心に寄り添うＡＩ開発を得意とするモノゴコロの技術を掛け合わせ、「高齢者の話し相手となるＡＩ会話システム＝Ｒ55」を開発し、アプリやカーナビ、ラジオ機器などでの社会実装を進めるものである。「懐かしい」という感情は認知症予防も期待できるという。
　また、将来は「思い出話」に限らず、あらゆる年代に対応した、話し相手となるＡＩ（聞き上手なＡＩ）の開発も視野に入れており、通信キャリア、電気機器メーカーなど様々な企業との事業連携を目指している。
■大阪商工会議所会頭賞を受賞
　「大阪商工会議所会頭賞」を受賞した同チームには、副賞として、大阪における実証実験・ビジネス実装の支援（活動費補助上限100万円）を行う。同チームは現在、東京都内に拠点を構えているが、今回のコンテストを機に、大阪府内への事業所の移転も予定している。今後、2025年大阪・関西万博でのサービス展開なども狙いながら、大阪で本格的に事業を開始する。
■同チームの概要
＜代表者＞楠　裕史
＜所在地＞東京都渋谷区

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所はこのほど、「中小企業の賃上げに関する調査」の結果を発表した。2023年の賃上げ予定について、4割の企業が、「業績が改善しないが、賃上げを実施」予定と回答し、防衛的な賃上げに取り組まざるを得ないことが分かった。
　「賃上げする予定」の企業は、「業績の改善が見られるため、賃上げを実施（前向きな賃上げ）」（34・1％）と「業績が改善しないが、賃上げを実施（防衛的賃上げ）」（40・0％）を合わせた74・1％。「賃上げ予定なし」は「賃上げしたいが見送る」（21・2％）と、「もともと賃上げ予定なし」（4・7％）を合わせた25・9％となった。
　賃上げをする理由は、「人材確保・定着」「物価上昇への配慮」などが上位を占めた。
　足元の物価上昇率に見合う、賃上げ率4％以上を実施する企業は、16・5％にとどまる。
　1年前と比べたコスト上昇分の価格転嫁状況については、価格転嫁率が50％未満の企業が半数超（52・9％）だった。賃上げできる環境整備に必要な支援については「景気対策」「補助金・助成金の拡充・使い勝手向上」「価格転嫁支援」などが上位に挙がった。
　調査は1月31日〜2月9日、大商会員の1429社を対象に実施し、85社から回答を得た。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所が主催する海外スタータップとのマッチングイベント「グローバル・イノベーション・フォーラムＯｓａｋａ（ＧＩＦ）2022」は、地域別ピッチコンテストで優勝したスタートアップ4社を大阪に招き、日本企業との対面での商談を開催した。
　2月21日には、「Ｈａｃｋ　Ｏｓａｋａ」の併設展示会「Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ　2023」にＧＩＦ特設ブースを設置し、日本企業に先端テクノロジーを紹介。多くの企業・メディアが実際に製品を体験し、日本未上陸のテクノロジーに高い関心を示した。
　翌22日には、大商で通訳付きの個別商談会を開催。有望なスタートアップに直接質疑応答できる機会を活かし、大阪をはじめ全国から企業が集まり、投資や共同開発に向けた商談が行われた。
　商談に参加した日本企業からは、「大阪では海外スタートアップとの商談・イベントが活発に行われていてうれしい」「商談で話が具体的に進んだ。今後の協業実現に高く期待している」など喜びの声が聞かれた。
　ＧＩＦは2023年度も、海外スタートアップとの商談会の開催を予定している。
　来阪した各地域の代表4社は以下の通り。
◆北米・ラテンアメリカ編代表「ＨＵＭＡＮ　ＢＩＯＮＩＣＳ社」（コロンビア）＝パーキンソン病患者の歩行障害を和らげるＡＲグラス
◆中東・南西アジア編代表「Ｗａｎｋａ　ｔａｎｋａ社」（イスラエル）＝サプリメントの経皮吸収を可能にするウエアラブル製品（ブレスレット）
◆欧州編代表「Ｔｏｋａｍａｋ　Ｅｎｅｒｇｙ社」（英国）＝商用核融合発電の実現に貢献する球状トカマクとコア技術の高温超電導マグネット
◆東・東南アジア編代表「ＬＬＶＩＳＩＯＮ社」（中国）＝外国訪問時や難聴者の会話を字幕化してサポートするＡＩ搭載のＡＲグラス

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は2月21日、「ものづくり加工商談会2022」を大商で開いた。同商談会は、金属・機械関連の加工や資材調達などの発注案件を持つ企業がブースを設け、そこに中小ものづくり企業が自らの技術や製品を売り込むもの。
　今回は発注側企業が10社、受注側として中小ものづくり企業が45社参加し、延べ98件の個別商談が行われ、そのうち33件が商談継続となった。
　受注側企業からは「具体的な商談に発展しそうな話があった」「手応えを感じた。有意義な商談ができて満足だ」「見積もりの依頼を受けた」などの声が寄せられた。
　発注側企業からは「商談会で初めて知った技術もあり、勉強になった」「普段では知ることができない企業との面談ができた」「自社の弱い部分を補ってくれそうな企業と出会えた」などの声が聞かれた。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は、今年1月に開かれた世界最大級の米国展示会「ＣＥＳ」のスタートアップ専用エリア「ユーレカパーク」に日本の企業が合同で出展するパビリオン「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」を設け、スタートアップなどの海外展開を支援した。今回は、同エリアに出展したＬＵ―ＮＡＯを紹介する。
◇
　ＬＵ―ＮＡＯは、農業残渣（ざんさ）であるコメのもみ殻からバイオマスグラフェン、バイオマスＳｉＣ、ボタニカルシリカを製造する技術をＣＥＳに出展した。
　同社の技術を用いると、もみ殻から直接シリカを抽出することができて、不純物も混じらないことから再処理が不要で、コストを抑えることが可能になる。もみ殻という植物由来の材料なので、二酸化炭素排出量も削減できる。シリカは化粧品や半導体に、グラフェンは電気自動車（ＥＶ）やゼネコンなどに納入実績がある。
　同社はカーボンニュートラルに資する技術や製品の展示会「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」（主催＝大商）にも出展するなど、国内向けに積極的にＰＲしてきた。以前から海外市場には関心があり、今回初の海外展示会としてＣＥＳに出展した。同社の木下貴博会長は、「ＣＥＳに出展し、国内外の企業から大きな反響をいただけた」と喜ぶ。
　ＣＥＳでは、国内外の大企業の役員クラスがブースを訪れて話を聞いてくれるので、商談が進みやすいという。複数の大手企業と商談が継続中で、なかには、原料供給元となる外国企業から「当社のコメや小麦を使ってボタニカルシリカを作ってほしい」というリクエストもあり、現在研究を進めている。
　木下会長は、「大商など事務局のサポートが大いに役だった」と振り返る。「事前に受けた『展示の説明文は簡潔に』というアドバイスの通り準備したことが功を奏し、香港のメディアからも取材を受けた」と話す。
　「次は、今回特に問い合わせが多かった『麦』をテーマにした素材で出展したい」と意気込む。

創　業：2017年
代表者：木下貴博
従業員数：3人
所在地：大阪市福島区
ＵＲＬ：https://lunao.jp/

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。

　広島商工会議所会員のヒトミソフト開発は、誰にでも使いやすく満足いただけるシステムを提供しているソフトウエアの設計・開発会社。主に自社製品開発におけるパートナーを探す目的で、買い手としても売り手としても「ザ・商談モール」を利用している。
今回、自社商品ＰＲ用の動画、パンフレットの制作依頼の案件依頼を募集したところ、30件以上もの提案が届いた。
「多くの提案が届きましたが、今回の成約先はホームページに実績やサンプル動画を掲載しており、デザインもでき上がりのイメージと合い、即決しました」
◇
大阪商工会議所会員のキャップスは、広告デザインを中心に、グラフィックデザイン、ウェブデザイン動画の企画から全てワンストップで提供する制作会社。新規の仕事を獲得するためザ・ビジネスモールに登録。今回が初めての成約となった。
「ライバルは多くいましたが、動画の提案にシナリオをあらかじめ付けるなどで、他社と差別化できたと思います」
「商談当初、予定になかった会社紹介のパンフレットも発注いただきました。ザ・ビジネスモールを通じ新たな取引先と知り合えてよかったです」
全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に依頼内容を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間3500件以上の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

◆第6回通常議員総会を次のとおり開催いたします。
一、日時　2023年3月29日午後4〜5時
二、場所　大阪商工会議所7階「国際会議ホール」

　2025年の大阪・関西万博における大阪ヘルスケアパビリオンの中小企業、スタートアップ向け「展示・出展ゾーン」の企画・運営を担う中小・スタートアップ出展企画推進委員会の立野純三委員長（公益財団法人大阪産業局理事長／大阪商工会議所副会頭）は2月17日、日本経済新聞社主催「日経ＳＤＧｓフェス大阪関西　万博が拓く未来」（オンライン開催）に登壇し、「大阪ヘルスケアパビリオンにおける中小企業・スタートアップの参画支援」と題して講演した。
　立野委員長は同フェスティバルのクロージングパネル「大阪・関西万博に向けた中小・スタートアップ企業支援の取り組み」で基調講演。大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出展ゾーン」の概要、同ゾーンへの出展を目指す中小企業・スタートアップを支援する全26件の事業企画「リボーンチャレンジ」を紹介した。
　立野委員長は「『出展したかったのに、既に募集期間が終わっていた』という企業が出ないように、大阪府・大阪市、大阪産業局、大商が有する幅広いネットワークを活用して、リボーンチャレンジ参加企業の募集に注力していきたい。大阪には、1970年の大阪万博を契機に大きく成長された企業も多い。2025年の大阪・関西万博でも、中小企業・スタートアップが成長、発展されるきっかけとなるように、企画・運営に取り組んでいく」と述べた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は2月18日、うめきた未来イノベーション機構とともに、スポーツ・ウエルネスに関する最新テクノロジーを体験できる実証ショーケース事業「Ｅｘ―ＣＲＯＳＳ」を、うめきた外庭ＳＱＵＡＲＥ（大阪市北区）で開いた。
　3人制バスケットボールやブレイクダンスなどのアーバンスポーツ、ボッチャやブラインドサッカーなどのインクルーシブスポーツのアスリートがパフォーマンスや体験教室を実施。それら競技の場を活用した実証実験として、通信衛星「スターリンク」を活用したリモート編集・中継技術や、アプリを通じて選手の活躍を予想するファンエンゲージメントサービスのデモンストレーションを行った。
　リアルとバーチャルが融合した新感覚のスポーツ、動作や感情分析の技術、腸活で美容健康を促進する食品など、11社・団体のテクノロジーを体験できるショーケースも展開。体験を通じて魅力と課題を認識して、ディスカッションを行う企業関係者、デジタルスポーツを楽しむ一般来場者など、様々な参加者が集った。
　大商は、今後もスポーツ・ウエルネス分野における実証ショーケースを行う事業を推進し、うめきた2期などのまちづくりにつながるプロジェクトの創出に注力する。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は3月25日、「なにわなんでも大阪検定」の1級合格者6人が、大阪公立大学研究推進機構大阪検定客員研究員として、大阪の新たな観光資源などについて1年間にわたり研究した成果報告会を開く。
　午前10時25分〜午後1時、大阪公立大学Ｉ―ｓｉｔｅなんば（大阪市浪速区）で。無料。参加には3月17日までに申し込みが必要。研究員の氏名やテーマは上記の表の通り。報告会の発表内容は録画し、後日、ユーチューブ「なにわなんでも大阪検定公式チャンネル」で公開する。
　同制度は、大阪検定1級合格者の知見を大阪の都市魅力向上に役立てるため、大阪公立大学の橋爪紳也特別教授を担当教官に、2013年4月から実施。これまでに79件の研究成果を発表した。

■大阪公立大学研究推進機構大阪検定客員研究員*2022年度研究成果報告会（発表順）

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、大阪市南部（難波、新今宮、阿倍野・天王寺・上本町エリア）における外国人の創業・採用を支援するセミナーを2月22、24日、ＹＯＬＯ　ＢＡＳＥ（大阪市浪速区）でそれぞれ開いた。
　大商は、大阪市南部と大阪府南部地域を「グレーターミナミ」と呼び、一体的な都市経済圏として活性化に取り組んでいる。このうち、大阪市南部では昨年9月、関係企業・団体が、地域のグローバル化とイノベーションを促進する「グローカル育成協議会」を設立。大商は同協議会に参画し、広報支援を担っている。今回のセミナーは、その一環で実施。
　22日には「創業・起業支援」をテーマに、貿易会社のＧＥＴを創業したチャンティキューチン代表取締役が体験談を紹介。大阪産業局がスタートアップビザの取得方法を説明したほか、個別相談会も実施した。24日には「採用支援」をテーマに、日本貿易振興機構（ジェトロ）と大阪信用金庫が外国人材を採用する利点や注意点、働き方の工夫などを解説。大阪産業局が「外国人材マッチングプラットフォーム事業」を紹介した。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　2025年大阪・関西万博で、中小企業・スタートアップの「展示・出展ゾーン」が設置される大阪ヘルスケアパビリオン。26件の事業企画が同ゾーンへの出展を目指す企業を支援する「リボーンチャレンジ」として認定された。参加募集が始まった「リボーンチャレンジ」を順次、紹介する。詳細はホームページ（https://osaka2025.site/）に掲載。

◎実施主体　大阪シティ信用金庫
事業名　　未来の生活スタイル〜スマートルーム〜
募集対象　ＳＤＧｓ、デジタル、ライフスタイルに関連する製品、技術、アイデアを保有する中小企業・スタートアップ
募集期間　2月20日〜6月30日

◎実施主体　大阪商工会議所（共同：大阪信用金庫）
事業名　　身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！
募集対象　他の企業と連携した新製品、試作品の開発に意欲を有し、万博での展示に関心を有する中小製造業
募集期間　2月24日〜7月31日

◎実施主体　大阪商工会議所
�@事業名　ウェルネスを実現するテクノロジーと空間〜カラダ（フィジカル）の健康と美容を実現するオフィス
募集対象　健康課題の解決や美容・アンチエイジングの実現というテーマで、プロダクトやサービスを有する中小企業・スタートアップ
�A事業名　ウェルネスを実現するテクノロジーと空間〜ココロとアタマの健康を目指したオフィス
募集対象　日常生活の中で自然に精神や脳の状態を知り無理なくケアするというテーマで、プロダクトやサービスを有する中小企業・スタートアップ
募集期間　上記の�@〜�Aはいずれも2月24日〜5月31日

◎実施主体　関西大学
事業名　　【Academia×REBORN〜学理と実際との調和〜】
募集対象　関西大学との共同研究や関西大学からの技術的支援を通じて、万博のテーマに沿い、万博を通じて未来社会を共創したい中小企業・スタートアップ
募集期間　2月28日〜5月31日

◎実施主体　池田泉州銀行
�@事業名　大阪発！ワクワクする未来の暮らし〜世界一おもしろい都市をめざして〜
募集対象　多様化する生活者のニーズに寄り添った高品質な製品やサービスの開発を行っている企業

�A事業名　共に創ろう、ヒトとモノとデジタルの未来〜デジタル技術で変わる、大阪のモノづくり〜
募集対象　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める企業とその技術を提供するスタートアップ

�B事業名　みんなで描こう、誰もが暮らしやすい社会〜未来の生き方・働き方〜
募集対象　ジェンダー問題や従業員の健康維持など、生き方・働き方に関する社会課題解決のために活躍する企業
募集期間　上記の�@〜�Bはいずれも3月1日〜6月14日

■大阪商工会議所は2025年大阪・関西万博に関心のある皆様に対して、万博に関連する情報をメールで配信しています。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会や大阪府・大阪市からの公募・入札情報、企業参加に関する説明会やイベント開催情報、大商の関連事業情報など、様々な情報を迅速にお伝えします。
メール配信を希望の場合は、ＵＲＬ（https://www.osaka.cci.or.jp/expo2025/）またはＱＲコードからご登録ください。無料。
大商はメール配信のほか、大阪商工会議所2025年日本国際博覧会協会推進本部のホームページやＦａｃｅｂｏｏｋでも同様の情報を発信しています。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、18の健診機関と提携し、会員の事業主や直接雇用の従業員、その家族が会員優待価格でお得に健診を受診できるサービスを実施している。
　全国健康保険協会（協会けんぽ）加入事業者は、健診費用の補助を活用することで受診費用が軽減される。35歳から74歳の被保険者を対象に、今年4月から生活習慣病予防健診の補助率が6割から7割へ拡充されるため、自己負担額が最高7,169円から最高5,282円になる。
　大商の健康管理サービスも生活習慣病予防健診と人間ドックの「協会けんぽ補助コース」を2023年度から8機関で新設する。表の料金は上記補助対象のみ適用。生活習慣病予防健診は検査項目が多く、健診費用の補助制度もあり、法定定期健康診断の代替としてもおすすめ。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

出張授業でやりがい伝授

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016〜20年度に実施。当欄では受賞者が設立したグループのメンバーを紹介する。今年度から新たに「ブルーローズ表彰」を実施。
◇
男女機会均等法後の総合職1期生としてミズノに入社。育児と仕事を両立しながら人事部門や法務部門を経験し、2013年に法務部門の部門長に就任し、社内教育やルール作りを進めた。発生リスクに対処することはもとより、リスクを回避するための予防をコンサルティングする部署にしようと戦略的に変革し、自社のコンプライアンスやガバナンス強化に大きく貢献した。コーポレートコミュニケーション室でメディアへの広報活動に加え、消費者へのコミュニケーションやブランディングに注力した後、現在は公共施設などの管理運営を手掛ける部門でのサポート部門に在籍。16年に大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」を受賞した。
受賞者有志が設立した「万博サクヤヒメ会議」に参画し、シンポジウムを企画・運営するほか、「サクヤヒメ先生」として中学・高校への出張授業を行い、仕事のやりがいや面白さを学生に伝えている。「大阪サクヤヒメ表彰を受賞し、年齢・業種・職種の異なるパワーにあふれた女性たちに出会い、世界が一気にひろがりました。ヒメ仲間との公私にわたるお付き合いを通じて、考え方や姿勢も変化してきたように思います」と語る。

お安くできるセキュリティ教育から始めませんか　

　「ちょい足し！サイバーセキュリティ」（全6回）では、「ええセキュリティはどうせお高いんやろ」とお考えの企業様のために、実際にお金のかからないちょっとしたセキュリティ対策を紹介します。

近年、サイバー攻撃の手口はどんどん巧妙になっています。ズル賢い攻撃者たちは、セキュリティ対策が強固な大企業よりも、むしろ手薄な中小企業を標的にすることもあります。取引先への攻撃の踏み台として利用するために、知らぬ間にあなたの企業も狙われているかもしれません。
ひとたび攻撃の被害を受けると、工場の機器が停止したり、機密情報が盗まれたり、パソコンのデータが暗号化されて身代金を要求されたり……。さらには、取引先の信頼を失ってしまい、企業の業績に大きな打撃を与えます。
―低コストで実施できるセキュリティ教育
懐事情が厳しくても実施できるセキュリティ教育は、サイバー攻撃から企業の経営を守るために非常に有効です。取引先を装う不審なビジネスメール、私用ＰＣやＵＳＢの接続、バージョンが更新されていない古い機器など、業務の中には様々なセキュリティのリスクがあります。日頃から、そのようなリスクへの注意喚起を行い、従業員のセキュリティ意識を向上させるだけでも、被害を受けるリスクを低く抑えることができます。
―よくわからないサイバー攻撃
余裕もないし、セキュリティ教育なんてできない？
ネットで検索すれば、最近のサイバー攻撃事例の情報は簡単に収集することができます。教育だからといって堅く構える必要もありません。まずは朝礼やミーティングなど、日常業務の時間を使って、自職場でどんな攻撃を受ける可能性があるか、イメージを共有することから始めてみましょう。
―教育だけでは攻撃は完全には防げない？
教育だけで、サイバー攻撃の被害リスクをゼロにすることはできません。わかっていても、ついうっかり不審なメールを開いてしまい、ウイルスに感染してしまうこともあります。
大切なのは、日頃から従業員一人ひとりとコミュニケーションをとることです。抱え込まず、いつでも相談できる人間関係を作っておくことで、万一の場合にも、すぐ対応し、被害を最小限に食い止めることができます。話しやすい職場づくりに取り組みながら、社内のセキュリティ教育を始めてみませんか。
―困ったら相談しましょう！
セキュリティについては、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が様々なコンテンツをＷＥＢで公開しています。例えば職場ですぐに使える「対策のしおり」やスキマ時間にスマホで見ていただける漫画、さらには社内研修で使える動画なども用意されています。
その他にも困ったことがあれば、まずは相談してみましょう。相談だけならお金はかかりません！

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　2023年度の検定試験の日程が決定しました。6月11日の日商簿記検定を皮切りに、各種検定試験を実施し、産業人材のスキルアップをお手伝いします。
　なかでも「メンタルヘルス・マネジメント検定」は職場で働くすべての人が心の健康管理に関する知識を習得できると好評です。
　また、財務諸表を読み解く力が身につく「ビジネス会計検定」は、企画、営業、財務、経理、管理職、経営者、公務員、団体職員とあらゆるビジネスパーソンのスキルアップに役立ちます。簿記で得た会計知識をさらに向上させたい方もチャレンジされています。両検定試験を資格取得奨励制度や研修制度、人事考課に取り入れる企業も増えています。
　受付期間や申込方法は検定試験によって異なります。2023年度の受験要項などの情報は4月以降にホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/）に掲載します。
　受験要項は大阪商工会議所の本部・支部、キタやミナミ・天王寺などのターミナル近辺の大型書店に4月以降に随時設置します。なお、企業や学校で一括して10人以上で申し込む場合、「団体扱い」を申請いただくと、受験成績を団体責任者へ通知しますので、結果の確認などに便利です。詳細は検定担当までお問い合わせ下さい。
※各検定試験の内容や申し込み方法の詳細については大阪商工会議所
　ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/）をご覧下さい。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修「企業家の事績、名言から企業家精神を学ぶ」を開催する。
　松下幸之助氏や鳥井信治郎氏など大阪を舞台に活躍した多くの企業家の志とあきらめない強い意志、挑戦や創意工夫を名言とともに紹介。先人達の企業家精神を通じ、仕事に取り組む姿勢を学ぶ。
　「仕事をする上で大切なことを多く学ぶことができて、働く意欲が高まった」「新入社員にとって必要なマインドの説明が分かりやすい。新入社員もかなり刺激を受けていた」と毎年好評。
　4月4日から同一内容で10回開催。受講料は会員2000円、一般3000円。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　コロナ禍からの経済回復が進み人手不足が顕著になる中、中小企業にとって働きやすい職場環境づくりを行い、従業員一人ひとりの満足度や労働生産性を高め、利益の確保、経営の安定を図ることが急務となっている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が労務トラブル、ハラスメントや育児介護休業、職場改善、メンタルヘルス、人材確保、就業規則、働き方改革への対応など、あらゆる労務問題に関して企業の実情にあった解決策をアドバイスする。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、セミナー「性差の視点が新たな市場をつくる」を3月17日までアーカイブ配信している。
　「ジェンダード・イノベーション」とは、性差の視点を取り入れ、商品やサービスの研究・開発などを行い、イノベーションを起こすこと。「ジェンダード・イノベーション」について、美養憧の岡下真弓代表が解説。
　事例紹介では、アックスヤマザキの山崎一史代表取締役が登壇。先着100台限定で特典付き予約を開始したところ3日間で完売した男性用ミシン「ＴＯＫＹＯ　ＯＴＯＫＯ　ミシン」について紹介する。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪企業家ミュージアムは3月22日〜7月20日、今まさに活躍する関西のものづくり企業20社をパネルや製品、動画などで紹介する特別展示を開催する。展示企業は、近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2023」に選定された企業。
　今回は、昨今の社会課題を踏まえ、「カーボンニュートラル」や「サスティナブルな食システム」の視点が新たに加わり、「優れた」「売れる」製品・技術が厳選された。いずれも独創性・市場性・信頼性を備えた製品・技術でビジネスプラン創出に挑戦する企業家精神あふれる企業ばかり。既存のシステムが転換期を迎えた今、新たなヒントを求めて、ぜひご来館を。見学料は入館料（大人300円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に、社員、ＯＢ、その家族まで入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
　新年度を迎えるにあたり、社員の皆様の士気向上や自己啓発の場として、また福利厚生活動の一環としてぜひご利用を。事前申し込み要。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は4月27日、「マテリアル部会　若手社員向け見学会」を実施する。
　日本ツクリダスで、デジタルとアナログを組み合わせて進化する「ありえへん町工場」を見学した後、トラスコ中山「プラネット大阪」で、商品の入荷から出荷までデジタル技術を駆使して最適に顧客へ届ける先端の物流現場を見学する。
　大商に正午集合（午後5時ごろ大商で解散予定）。参加費は4000円。定員20人。事前申し込み先着順。1社2人まで。
　マテリアル部会員企業・団体の2022年度と2023年度入社の若手社員限定。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　全国商工会議所女性会連合会は、第22回女性起業家大賞を実施するにあたり、女性経営者からの応募を受け付けている。
　対象は、経営革新・創意工夫に果敢に取り組み、他の女性経営者の範となる企業経営・事業展開・事業発展などの実績を挙げている創業から10年未満の女性経営者。
　申し込みには、大阪商工会議所女性会（会長＝廣瀬恭子・広瀬製作所社長）の推薦が必要。締め切りは3月24日。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215