大阪商工会議所は、関西国際空港全体構想促進協議会（促進協）の一員として国内外で積極的な関西国際空港のプロモーション活動を展開している。国際線ネットワークの拡大を図るため、今月、野村明雄会頭がマカオ、加藤誠副会頭がソウルをいずれも促進協派遣団団長として相次いで訪問。日本初の完全２４時間空港である関空の利便性をＰＲするとともに、関空便の充実を働きかけ確かな手応えを得た。
　 ７日、野村会頭はマカオ航空本社を訪問し、フェイＣＥＯと面談。冒頭、野村会頭から「マカオは２００５年に世界遺産に登録された歴史市街地区観光、そしてカジノに代表される一大エンターテインメントを楽しめる都市としてマカオに対する日本人の関心が急速に高まっている。こうした中、７月２６日に日本初のマカオ直行便を関空に就航いただいたことを大変喜んでいる」と謝意を表した。早速、マカオ航空から今年１０月以降、「関空―マカオ」間の直行便を現在の週２便から３便へと増便する予定であることが表明された。
　 また１１日には、加藤副会頭が韓国の大韓航空とアシアナ航空を訪問。８月の日韓航空交渉の合意により、両国間の航空自由化が実現、また韓国航空会社の関空を経由した北米路線の就航が可能になったことから、さらなる増便を呼びかけた。大韓航空ではテグ市など韓国の中堅都市と関空との新たな路線開設に関心が示されたほか、アシアナ航空では関空を経由した北米路線に強い意欲が示された。
　 そのほか、現在、夏期およびゴールデンウイーク時のみの季節運航となっているロシアのウラジオストク航空に対しても増便要請を行った。
　 また、岩手・秋田へ国内プロモーション活動を実施。国際線や国内遠距離線での関空の利用促進、また相互の観光促進に向けて取り組むことになった。

【問合せ】地域振興部TEL ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、３日、大阪府・大阪市・関西経済連合会・関西経済同友会とともに首脳懇談会を開催した。
　 当日は野村明雄・大商会頭、太田房江・大阪府知事、關淳一・大阪市長、下妻博・関西経済連合会会長、小嶋淳司・関西経済同友会代表幹事らが出席。野村会頭からは、落書きや違法駐輪などの一掃に向け、「安全で快適なまちづくりの推進」を提案し、出席者の賛同を得た。
　 また、「アジアとのさらなる交流・連携の強化」や、「地域における社会人育成機能等の強化」についても五者で取り組むことで合意した。

【問合せ】総務広報部広報企画担当TEL ６９４４・６３２４

　１１日、近畿商工会議所女性会連合会総会・大阪大会が大阪市内で開催された。今回は、大阪商工会議所女性会（会長＝長谷川妙子・フェザー会長）が幹事役となり、同連合会加盟の５６女性会の会員８４１人が参加した。
　 会議では、長谷川会長のあいさつに続き、太田房江・大阪府知事、野村明雄・大商会頭ら来賓があいさつした。続いて、平成１８年度の事業報告案と収支決算案、平成１９年度の事業計画案と収支予算案が審議され承認されたほか、役員の改選が行われた。
　 また、同総会で、新たに同連合会の名誉会長職が創設され、大商女性会の尾�ｱ公子名誉会長（オザックス取締役相談役）が推され、了承された。尾�ｱ氏は、「近畿商工会議所女性会連合会の名誉会長に皆さんから推挙いただいたことに深く感謝する。今後とも商工会議所女性会の発展のため尽くしたい」と述べた。
　 その後、樋口武男・大和ハウス工業会長（大商副会頭）の講演や音楽家でテノール歌手の加藤ヒロユキ氏のアトラクションも催され、終始和やかな中に会員同士の交流が行われた。

　４日、常議員の尾�ｱ公子・オザックス取締役相談役から、大阪商工会議所に大商女性会の制服２５０着が寄贈された。
　 尾�ｱ氏は、「大商には、長い間大変お世話になっているので、何かお役に立つことができないかと思っていた。１１日、大商女性会が幹事役となる近畿商工会議所女性会連合会総会が大阪で開催される。当日、女性会でこの制服を着用して各地女性会を迎えるなど活用してほしい」と述べた。
　 野村会頭は、「制服寄贈のお申し出に深く感謝する。これにより、女性会の結束も高まり、活動がさらに活性化するものと期待する」と述べ、尾�ｱ氏に感謝状を手渡した。

　大阪商工会議所は、開席１周年を迎えた上方落語の定席「天満天神繁昌亭」（大阪市北区）が地域に及ぼす経済波及効果額を算定するとともに、繁昌亭が与えた個店への経済面での影響や商店主の意識調査を実施した。
　 まず、経済波及効果は、１１６億３０００万円と、繁昌亭が及ぼす影響が予想以上に高い水準であるとの結果となった。
　 次に、地元の天神橋１〜３丁目の１０２商店を個別に訪問し、繁昌亭開席に伴う影響や意識調査を実施したところ、半数の５１商店において、繁昌亭開席後、「来客数、売り上げともに増加した」との回答を得た。また、「繁昌亭は商店街の活性化にプラスになっている」との回答が９２％、「地域の景観や風情に良い影響を与えている」が８６％、「繁昌亭は地域の自慢・誇りである」とするものが８２％にも及ぶなど、繁昌亭が地域に経済効果を及ぼすとともに、地元商店主からも認知・評価されているとの結果になった。

【問合せ】北・都島・福島支部TEL ６１３０・５１１２

　世界陸上大阪大会の開会式。国・地域名のアルファベット順に選手がトラックを入場行進。その後順にフィールドに整列すると、驚くことに多くの選手たちが芝生の上に座り込み始めた。ついには堂々と仰向けに寝転ぶ者まで出るありさま▼１時間ほどで入場行進終了。その後、関係者の挨拶やセレモニーが始まると、さすがに途中で立ち上がる選手もいたが、相当数の選手が芝生の上で最後まで堂々とうたた寝し続けていた▼国・地域によって慣習が違うとは言え、あまりに失礼で不謹慎ではないか。力及ばずこの大会に出場がかなわなかった選手たちへの侮辱行為でもある。参加した限りは最低限のマナー、常識を守るのは当然だろう。自由・奔放を楽しんでいいのはそれからだ▼旅の恥はかき捨ててはならない。一個人のささいな言動が、当地での自国・地域全体のイメージ醸成に大きく影響する。自分自身、大阪人、日本人として恥ずかしくない言動をとってきたか、改めて自省した。もちろん、大阪への旅人に恥をかき捨てるなど論外だ。大阪ファンが増えるかどうかは、我々大阪人のおもてなしの心にかかっている。（老犬）

　グローバル・ビジネス振興協議会（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、対日進出に関心を寄せるアジア地域の有望企業１０社との国際商談会を、１０月１８日に大商で開催する。同商談会は、国際ビジネス委員会（委員長＝足立哲・丸紅執行役員・大阪支社長）が実施している「東アジア企業家交流プログラム」の一環。アジアの有望企業に対し、大阪でのビジネスパートナー発掘支援を行うことで、当地での新たな拠点開設を働きかけていく。
　 今回の商談会には、中国、韓国、シンガポール、台湾、香港の５カ国・地域から１０社が参加。業種は、電子機器・部品や家庭用電化製品、電子キーの製造、健康食品、再生医療システムの提供、金属加工、カフェフランチャイズなど。販路開拓、業務提携、ＯＥＭ受託など、様々なビジネスニーズが示されている。
　 初参加となるシンガポールからは大使館商務部が推薦する２社が参加。エムエムアイ・ホールディングス社はシンガポール証券取引所の上場企業で、アジア地域に１４カ所の工場を有し電子機器・部品を製造。またカジュアルダイニングカフェを運営するベーカーズイン・ホールディングス社は、既に米国やアジアの主要１６都市に進出済みで、若い女性層をターゲットとした菓子類の販売で人気の店舗。今回、大阪での新規フランチャイズ展開に意欲を見せている。
　 東アジア企業家交流プログラムでは、参加企業の製品・商品に関する詳細情報を、ネット上の情報発信ツール「バーチャル商談会」で提供し、関心企業への商談会参加を呼びかけている。来阪企業の詳細や、申し込みは国際ビジネス支援サイト「サイバーＧ―ＢＯＣ（http://www.g-boc.com/index_j.php）」で。

【問合せ】国際部TEL ６９４４・６４０４

　最新のバイオの研究情報やバイオベンチャー経営の要点をわかりやすくコンパクトに紹介する「第６期バイオビジネス・スクール」が、１０月２０日から来年３月にかけて開講される。
　 同スクールは１５回の講義で、「バイオの基礎」「経営の基礎」「バイオベンチャーマネジメント（ケーススタディー）」を、一流の講師陣からバランス良く学べるカリキュラムで構成される。すでに５期を終了し１５０人以上の卒業生ネットワークが形成されている。次代のバイオビジネスを担う人材が業種を越えて集まる場としての期待と評価は高く、また社員の研修のために受講者が派遣されている事例もある。一部の講義は東京会場へもサテライト配信される予定で、関東圏からの参加も見込んでいる。
　 受講料２０万円、定員４０人（先着順）。申し込みは１０月１０日まで受け付け。詳細な内容はホームページ（http://www.bbstation.net/）でも確認できる。

　大阪商工会議所は、堺商工会議所、大阪府商工会連合会とともに１０月２４、２５日の２日間、「大阪勧業展２００７」を開催する。
　 この事業は大阪府内の優秀な企業が開発したユニークな製品、商品、サービスを一堂に集めた総合展示商談会。２５１企業・団体がブースを出展し、自慢の開発品や商品などを披露する。来場者は取引先の発掘や人脈の拡大、多様な業種との交流などが可能。出展品を前に開発者とダイレクトに商談ができるのは、この種の催しならではのもの。
　 出展業種は、金属や、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体。
　 大阪府内の２０商工会議所と１７商工会が、「オール大阪」の取り組みとして総力をあげて開催する。現在、同展示商談会への来場を広く呼びかけている。
　 大阪府立体育会館（浪速区難波中）で。入場無料。

【問合せ】経営支援担当TEL ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、９月４日に大阪、６日に東京で「ケンブリッジ・バイオクラスター・セミナー」を開催し、両会場で約１３０人が参加した。
　 同セミナーでは、大阪大学の森下竜一教授が、日本・関西のバイオ・ライフサイエンス関連企業のあるべき姿について講演。その後、ケンブリッジ企業のネットワーク組織「ケンブリッジ・ネットワーク」のピーター・ヒューキン氏が、ケンブリッジ地域の魅力と同地域企業の連携の意義について解説し、日本企業が活用できるサービスも紹介した。さらに、ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクールのジョージ・オルコット氏が、大阪大学とケンブリッジ大学の共同講座「エグゼクティブＭＯＴＩ講座」の重要性を訴えた。
　 北大阪地域を国際的バイオクラスターにするためには、海外の先進的バイオクラスターとの連携が重要。そのため大商では、ケンブリッジ地域との関係強化に努めている。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、大阪市、大阪市立大学などと共催で、１０月２４〜２７日に、「世界創造都市フォーラム２００７ｉｎＯＳＡＫＡ」を開催する。現在参加者を募集している。
　 グローバル化に伴い、都市には、国家の枠組みを超えた役割などが求められている。こうしたなか、新しい都市像として注目され、大阪市が未来戦略と位置づけている「創造都市」について、国内外から研究者や政策担当者を招き、議論と交流を行う。
　 テーマは「創造都市の発展と連携」。大阪国際交流センターと大阪市役所で。参加無料。申し込みや問い合わせは、千里文化財団（TEL ０６・６８７７・８８９３）へ。

　大阪商工会議所などで構成する日中経済討論会開催委員会は、１０月２３、２４日に、「第７回日中経済討論会」を開催する。
　 初日のパネルセッションでは、「世界経済の持続的発展に向けた日中関係の役割」を討論する。パネリストは、松下電器産業の松下正幸副会長や朝日新聞の高成田亨論説委員に加え、香港証券取引所のローレンス・フォック副社長や、通信機器大手、華為技術の孫亜芳董事長、日中最大規模のＭ＆Ａを実現した無錫尚徳太陽能電力の解暁南副総経理が務める。
　 また、引き続き開催される分科会では、最近注目されている「中国の外資政策・対外投資政策」をはじめ、環境・省エネ、中小企業のビジネスチャンスなどをテーマに、日中の企業人と学識経験者が意見交換を行う。
　 ホテルニューオータニ大阪で。参加費１口４万５０００円（２人まで参加可）。日本語と中国語の同時通訳あり。開催概要と申し込みはホームページ（http://www.jcec.jp）で。

【問合せ】中国ビジネス支援室TEL ６９４４・６４００

　所信表明直後の突然の辞意に驚いている。改造内閣に期待していただけに、総理の職責を全うせずに辞任されることは誠に残念である。
　 内政・外交両面で喫緊の課題が山積しており、政治の空白、混乱は許されない。一刻も早く後継総理を選出し、党利党略ではなく”挙国一致”で国政の運営にあたってほしい。（１２日）

　大阪府商工会議所連合会（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）はじめ府内の中小企業関係４団体は１３日、「大阪府中小企業再生緊急アピール」を取りまとめた。これは、経済活性化や中小企業施策の拡充に向けて、例年実施しているもの。４団体のひとつである大阪府中小企業団体中央会が、市内のホテルで開いた「中小企業団体大阪大会」において、決議した。
　 同アピールでは、地域経済を担う中小企業の経営体質強化、地域資源や産業集積を生かしたメリハリある諸施策の展開に向けた中小企業対策の抜本的な強化・拡充を求めている。
　 具体的には、(1)中小企業対策予算の拡充(2)包括的な事業承継税制の創設など、頑張る企業を応援する税制改革(3)まちの賑わい創出に向けた小売り商業活性化施策の拡充(4)増税ではなく、歳出削減の徹底と経済成長加速による税収増加で基礎的財政収支の黒字化を図ること−−の４項目。４団体の代表らがそろい、満場一致で採択した。
　 同アピールは、政府関係先はじめ大阪府内選出の国会議員などに建議する。

【問合せ】総務担当TEL ６９４４・６２１１

　大阪商工会議所は１０月２３日、大商プレミアム融資の提携金融機関などと「資金調達相談会」を開催する。大商プレミアム融資は、大商の会員企業を対象に、提携金融機関が金利や手数料などを優遇する制度。相談会では、１０月１日から全国の信用保証協会で導入される「責任共有制度」への対応に関する相談も受け付ける。
　 これまで信用保証協会は、融資額の１００％を保証してきた。新たに導入される「責任共有制度」では、信用保証協会の保証割合が、原則、融資額の８０％までとなることから、今後の融資環境に少なからぬ変化が生じると予想されている。
　 相談会当日は、大商プレミアム融資に参画する金融機関ならびに国民生活金融公庫の担当者がデスクを設け、運転資金や設備資金などの資金調達を希望する事業者からの相談を個別に受け付ける。また、秘匿性を有する相談に備えた別室も設ける。
　 相談会のメリットは、一度に多数の金融機関と相談できること。年末資金調達を検討する機会としても利用できる。さらに、会場では、大商プレミアム融資に必要な「会員証明書」も即日発行する。
　 １０月２３日午前１０時〜午後４時、大商で。なお、ご来場いただいても審査の結果、融資が実行されない場合がありますことをあらかじめご了承下さい。

【問合せ】経営支援担当TEL ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大阪社会保険事務局からの要請を受け、８月２７日に「年金記録相談臨時窓口」を開設した。
　 同窓口には、大商の会員企業の従業員やＯＢら５８人が来訪。年金記録の照会があった案件については、大阪社会保険事務局の職員が、社会保険オンラインシステムのデータベースにアクセスし、年金加入期間などの情報を個票印刷した。当日は、従業員から委任を受けた企業の役員、人事・福利厚生担当者などからの相談も含め、合計１３１件を受け付けた。
　 大商は、今後も、必要に応じ、年金記録不安解消に向けた取り組みに協力していく予定。

【問合せ】広報企画担当TEL ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は１０月１２日、「元気経営のカギ発表交流会」を開催する。同交流会は、優れた技術、経営で頑張る元気な経営者から話を聞き、参加者と意見交換・交流することで経営の糧としてもらうもの。今回は東成・生野支部などが開催する「モノづくりフェスタｉｎ東成・生野２００７」と併せて行う。
　 コーディネーターは竹原信夫・日本一明るい経済新聞編集長、コメンテーターは沖田耕三・大阪産業大学客員教授。また元気印企業の経営者として、樹脂の精密射出成形、特にインサート成形において高い技術を持つ工業用プラスチック製品製造業の大東章男・ダイプラ代表取締役、あらゆる紐を製造し、紐を加工したアイデア商品を開発する森勝久・森製紐代表取締役が参加する。
　 交流会では参加者と意見交換するシンポジウムを行うほか、終了後の名刺交換会では元気印企業の経営者と参加者で交流もできる。またモノづくりフェスタの展示視察も可能。
　 午後１時３０分〜３時３０分、東成区民ホールで。会員無料、一般１０００円。定員３０人（先着順）。

【問合せ】経営支援担当TEL ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所中国ビジネス支援室は１０月１２日、日本企業の中国現地法人における見える経営と収益改善を考える「経営の可視化」セミナーを開催する。
　 中国では来年１月から、新しい「企業所得税法」や労働者保護の色合いの強い「労働契約法」が施行されるなど、中国ビジネスは転換期を迎えると指摘されている。
　 コストアップ要因が増加するなか、日本国内とビジネス環境の異なる中国現地法人において、「見える経営」をいかに推進していくか、原価管理はどうあるべきかなどの緊急課題について、第一線で活躍するコンサルタントからのアドバイスを聞く。講師はアットストリームの謝端明氏と森本朋敦氏。
　 午後２時〜５時３０分、大商で。受講料は会員５０００円、一般１万円。

【問合せ】中国ビジネス支援室TEL ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、大阪で夜に開催されるコンサートや演劇などの情報を無料で提供するメールマガジン「大阪ｅナイトカルチャー」を配信している。現在、購読者を募集している。
　 仕事帰りに参加しやすい午後７時３０分以降に開始する文化事業をはじめ、美術館や近代建築でのコンサート、初心者向けの伝統芸能公演など、大阪の夜の新たな楽しみ方を提案する人気企画の情報もいち早く紹介。また、好評のホテル当日深夜割引「大阪ナイトカルチャー・ミッドナイトチェックイン」制度の情報も提供しており、すでに３０００人以上が購読している。
　 購読は無料。申し込みは随時大阪ナイトカルチャーホームページ（http://www.osaka-nightculture.com/）で受け付けている。

【問合せ】地域振興部TEL ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所などで構成する「企業等ＯＢ人材マッチング大阪協議会」は１０月１６日、中小企業の経営課題の解決に豊かな知識と経験を備えた企業ＯＢ人材の活用を勧めるセミナーを開催する。
　 今回は中小企業経営者を対象に事例発表会を開催。「わが社の経営戦略とＯＢ人材活用の効果」をテーマに川崎実・ニホンゲンマ社長が、ＯＢ人材を活用するに至った経緯とその効果、ＯＢ人材に期待することなどについて発表する。併せて同大阪協議会のコーディネーターが「企業等ＯＢ人材マッチング事業」の概要と活用実績についても説明する。
　 午後２〜４時、大商で。定員５０人。参加無料。

【問合せ】経営支援担当TEL ６９４４・６４７３