最も魅力的な都市は「札幌市」――。先日、ある民間調査会社が発表した「地域ブランド調査」の結果だ。ここでいう「ブランド」とは、都市の認知度や魅力度、イメージなど全１０３項目の総合だ。ちなみにわれらが大阪市は第１５位に甘んじている▼「まあ、順当じゃないの」「そこそこ上位にいるやん」――とおっしゃるかもしれない。これまで大阪といえば、強烈なキャラクターの「おばちゃん」、大阪名物とまで言われた「路上駐車」など、お世辞でも良いイメージを全国に発信してきたとは言い難い。そう考えれば「健闘した」のかもしれない▼大阪人はこれまで溢れんばかりの大阪の魅力を当たり前のように享受してきた。しかし、大阪人には大なり小なり、物言いの中に「自虐性」が見られる。大阪の悪いイメージも、大阪人の語る大阪像にある種の「自虐性」があり、それを真に受けられた結果という側面もある▼官民で大阪のブランドイメージを創出することは大事だが、結局はその語り部である大阪人がどう大阪を語るかにかかっている。これからはほんの少しでいい、大阪の良い点を盛り込んで語ってみてはいかがか。（リリーフ）

　グローバル・ビジネス振興協議会（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、インターネット上で商談や情報交換を行う２００６年度第３期バーチャル商談会（http://www.g-boc.com/vbt/j/）を、１０月１日からスタートする。
　 今回、台湾貿易センター大阪事務所の協力の下、台湾の主要四都市でバーチャル商談会の活用を積極的に呼びかけた結果、新規出展２３件のうち、台湾からは２０件の申し込みが寄せられ、総出展件数は３７０件を超える見通し。
　出展する台湾企業は、電子部品から化学製品、アパレル、ＩＴ関連など多岐にわたり、その多くはＩＳＯやＱＳといった国際規格の認証を取得している。事務局では専門家によるパートナー候補先の発掘を通じて、在阪企業とのビジネス交流を推進する方針。
　０３年からスタートした「バーチャル商談会」は今年で４年目。８月にオープンした第２期商談会では、中国・山東省の投資プロジェクトゾーンを設置。３０件を超える投資案件を掲載し、関心企業に最新情報の提供を行っている。
　現在、第４期商談会の出展申し込みを受け付けしている。
　詳細はホームページ（http://www.g-boc.com/vbt/j/f_app/）をご参照下さい。

【問合せ】同協議会事務局（大商国際部内）　TEL ６９４４・６４０４

　大阪商工会議所は、１３、１４日に国内外のバイオベンチャー企業６社による国際ハイテク商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０６―バイオ」を大阪国際会議場で開催した。
　ＧＶＦに出展参加した企業は、企業・大学・研究機関の専門家に新規性・市場性が高く評価された選りすぐりの６社。技術・事業提携、資金調達など、新たなビシネスパートナーを求めた。
　プログラムには、計１５８社、２３７人が参加、個別ミーティングには、出展参加企業１社あたり、平均６件の商談が行なわれた。
　 また、出展参加企業アンケートからは、日本における治験のパートナーとしての提携が見込まれるなど、活発なビジネス交流が行われた。
　なお、１１月１４、１５日には、情報通信（ＩＴ）分野のハイテクベンチャー企業を対象にした
「ＧＶＦ０６―ＩＴ」を大阪国際会議場で開催する。現在、開催に向けて準備を進めている。詳細はホームページ（http://www.gvf.ne.jp/）をご参照下さい。

【問合せ】ベンチャー振興担当　TEL ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所環境推進委員会（委員長＝重藤毅直・日立造船顧問）は１３日、第１回「省エネ・ヒートアイランド対策研究会」を開催した。
　同研究会は、年間５回の予定で、地球温暖化やヒートアイランド問題の最新の状況と課題、関連技術などについて大学・研究機関や先進的な取り組みを行う企業を紹介し、今後の企業の対応や環境ビジネスを検討する際に有用な情報を提供するもの。
　冒頭、同研究会コーディネーターの��村ゆかり・龍谷大学教授が温暖化問題の最近動向を解説。その中で、「温暖化問題が企業に与える影響は様々な面から考えうるが、『良性の危機』という捉え方から、危機を好機にできる可能性もある」とのアドバイスを行った。
　また、資源エネルギー庁の大西英司課長補佐が「新・国家エネルギー戦略」に見る省エネルギー、新エネルギー対策について、日本政策投資銀行の饗場崇夫調査役が企業の環境配慮型経営を促進するための環境格付融資制度を紹介した。
　参加者からは、「環境格付のＣＳＲ格付への移行は検討されているのか」など活発な質疑が行われた。 次回の例会は１０月２３日に開催の予定。引き続き入会申し込みを受け付けている。

【問合せ】産業・技術振興担当　TEL ６９４４・６３００、
ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/society/ondanka/sh_kenkyu.pdf

　大阪府商工会議所連合会（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）はじめ府内の中小企業関係４団体は１２日、「大阪府中小企業再生緊急アピール」を取りまとめた。これは、日本商工会議所から各都道府県商工会議所連合会へ、経済活性化や中小企業施策の拡充を広く訴えていくよう要請があったことを受けて実施したもので、４団体のひとつである大阪府中小企業団体中央会が、市内のホテルで開いた「中小企業団体大阪大会」において、同アピールを決議した。
　同アピールでは、（１）中小・小規模企業や連携組織などの活性化対策予算の安定的な確保（２）減価償却制度の見直しなど、中小企業の活力増進のための税制改革の実現（３）まちの賑わい創出などのため小売商業の活性化施策を拡充（４）増税でなく、歳出削減の徹底と経済活性化による税の自然増収で基礎的財政収支の均衡を図ること――の４項目を満場一致で採択した。
　同アピールは、この度発足する新内閣の関係閣僚はじめ大阪府内選出の国会議員などに建議する。

【問合せ】総務広報部総務担当　TEL ６９４４・６２１１

　大阪商工会議所は、創業・新規開業を具体的に予定されている方や、創業後間もない企業経営者を対象に「創業塾」を開催する。
　同塾は、経営・税務・労務面の基礎知識をはじめ、資金調達や事業計画の立案、プレゼンテーション技法など創業・新規開業に必要な知識を体系的に学ぶことができる。
　開講式では、中学卒業と同時に乾物屋で丁稚奉公をし、その後、２８歳で大阪・千日前でお好み焼き専門店「千房」を開店、大阪の味を独特の感性で国内のみならず海外へも広めた千房の中井政嗣社長を講師に招く。
　また第６回目の講座では、高級中国工芸茶をホテル・レストランなどに販売し、新しいティーライフを提案しているメルキュールの合田由佳社長、機能性セラミックで水道水を還元・ろ過する新方式の飲料水自動販売機や浄水器を製造・販売するアキュサイトの井川重信社長による創業体験談を予定している。
　１１月４、８、１１、１５、１８、２２、２５日の計７日３０時間、大阪企業家ミュージアムで。５０００円。定員４０人。申し込み締め切りは１０月２０日。

【問合せ】同ミュージアム　TEL ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所などで構成する日中経済討論会開催委員会は、１１月１６、１７日、「日中経済討論会２００６」を大阪国際会議場で開催する。
　同討論会は、日中の企業家が一堂に集い、率直な意見交換を行うことでウィンウィン関係の構築を目指す新しい型の交流イベント。０１年にスタートし、今年で６回目。
　今年は「日中共生に向けた相互依存の深化」「日本経済の教訓〜バブル・為替・構造改革」「日中関係再構築」をテーマにパネル講演会を開催するほか、日中Ｍ＆Ａ、アニメ産業、バイオ、環境、物流、人事戦略など計１１テーマの分科会や日中企業のビジネスマッチングも行う予定。対中ビジネス展開に役立つ実践的な内容を軸に構成されている。
　参加費は１口４万５０００円（１社２人まで参加可）。日本語・中国語同時通訳。開催概要と申し込みはホームページ（http://www.jcec.jp）をご参照下さい。

【問合せ】中国ビジネス支援室　TEL ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、プレスリリース支援大手の共同通信ピー・アール・ワイヤーと提携し、会員企業を対象に「大商プレスリリース支援サービス」を実施している。
　同サービスはこれまで独力では自社の新製品・新サービス・展示会情報などをマスコミ各社に提供することが困難だった会員企業に対し、マスコミ各社へＥメール配信を代行するもの。原則、マスコミへ配信するリリースの作成は会員企業が行うが、配信前には大商の広報担当者がマスコミの注目度が高まるようにアドバイスする。
　利用料金は、全国向け配信で３万９９００円、近畿エリア向けで３万２５５０円。大商会員の特典として入会金（１０万５０００円）と年会費（１２万６０００円）は免除する。

【問合せ】広報企画担当　TEL ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所中央支部（支部長＝松本孝・三和実業社長）は中央区南商店会連合会（南商連）と共催で８月３１日、「大阪・ミナミの賑わいを共に考える集い」を開催した。
　この集いは昨年９月に続き２回目で、当日は、千田忠司・南商連会長はじめ、ミナミの主要商店の会長らが出席。一方、伊藤友之・中央区長、森池成好・南警察署長も参加し、地元関係者が一堂に会した。
　冒頭、野村明雄会頭が、ミナミの治安向上に向けた地元の取り組みを高く評価するとともに、ミナミの賑わいづくりと活性化への期待を表明した。その後、岡本敏嗣・ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会会長が「ミナミの活性化に向けた具体的な取組みと提案」と題して講演。ミナミの再生について「今こそミナミの力を結集する時である」と訴えた。
　続いての懇談では、南商連の役員らが、ミナミの特色を生かした活性化の取り組みとして回遊性のある街づくりの推進を提案し、出席者がエールを送った。

【問合せ】中央支部　TEL ６２５８・０８５５

　大阪商工会議所の運輸部会（部会長＝坂本克己・大阪運輸倉庫会長）と建設・建材部会（部会長＝淺沼健一・淺沼組社長）は、９月１３日、関西国際空港２期空港島の視察会を実施した。参加 者９０人は、来年８月のオープンに向け、工事が大詰めを迎えている２期空港島と、拡充が進む国 際貨物施設を見学した。
　視察会の冒頭、坂本運輸部会長は、大商が関空の利用促進に取り組んでいることを紹介、参加者に対し、国内外の出張や航空貨物輸送など、関空の利用の拡大を呼びかけた。また村山敦・関西国際空港社長は、日中航空交渉の妥結を受け、今後中国便、特に貨物便が増加する見通しを述べ、手狭になってきている貨物施設を拡充し、「貨物の国際ハブ空港をめざしたい」と語った。

【問合せ】地域振興部　TEL ６９４４・６３２３

　大阪キャリア教育支援ステーション（運営＝大阪キャリア教育支援拠点運営協議会、会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、現在、賛助会員を募集しています。
　昨今のニートやフリーターなどに代表される「働く意欲」の希薄な若者たちの急増は、日本の将来にとって、とりわけ産業人材の育成面で大きな問題となっています。このような状況の中、同ステーションは、地域をあげて学校でのキャリア教育を支援しています。
　大商会員の皆様には、講師の派遣や、職業体験・インターンシップの受け入れにご支援をお願いします。また、賛助会員として明日の大阪を担う人材育成にぜひともご協力下さい。年会費は、法人１口１万円、個人１口３０００円。

【問合せ】同ステーション　TEL ６９４４・５３８５

　大阪商工会議所は、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ（設置・運営＝大阪府、大阪労働協会）と共催で、１０月２０日に、「中小企業魅力発信フォーラム」を開催する。
　同フォーラムは、「元気な中小企業」「自己実現を可能にする中小企業」の魅力を広く発信することにより、若者の中小企業に対する意識を変え、中小企業の人材確保に寄与しようとするもの。
　プログラムは、ラジオ・テレビで活躍中のＵ．Ｋ．（楠雄二朗）氏による講演のほか、リステアの高下浩明社長やトップメールの本郷公一社長を交えたパネルディスカッションなど。
　対象は大学生などの若者。午後１時３０分〜４時４５分、エル・おおさかで。無料。事前申し込み要。

【問合せ】人材育成担当　TEL ６９４４・５３６７

　大阪商工会議所は、「中小企業ＰＬ保険制度」の加入企業を募集している。
　ＰＬ（製造物責任）法では、製品の消費者または第三者がその製品の欠陥によって、生命・身体や財産に損害を被り、それを立証した場合、製品の製造に関与した事業者は被害者に対して損害賠償責任を負う。
　また、製造業者だけなく「輸入業者」も責任対象となり、自社で製造・加工しなくても海外から製品を輸入すれば、ＰＬ法が適用されるリスクを負う。損害賠償額は億単位になる場合もあり、ＰＬリスク対策は万全にすべきである。
　同制度は、ＰＬ事故においてＰＬ法に限らず民法上の賠償責任など、法律上の損害賠償や争訟費用まで幅広く補償。さらに事故発生時の保険会社のサポート、ＰＬリスク診断やＰＬ関連情報の提供といったサービスもある。保険料は個別加入よりも割安。

【問合せ】共済事業室　TEL ６９４４・６３５２

【問合せ】共済事業室　TEL ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」の加入企業を募集している。
　同プランでは、１社単独で確定拠出年金制度を導入するよりもコストと事務負担が少なく、参加企業ごとに加入者対象や掛け金の額を自由に設定できる。
　運用商品は、わかりやすい商品性と幅広いラインナップを重視。定期預金、利率保証型積立保険などの元本確保型商品４本のほか、投資信託８本の計１２本をそろえている。従業員の投資教育や情報提供も充実。
　また、２０１２年廃止の適格退職年金から４０１ｋへの移行は、積み立て不足や人事制度の見直しなどの問題が関わる。特定退職金共済など他の制度との組み合わせプランなどにも対応している。

【問合せ】共済事業室　TEL ６９４４・６３５２

【問合せ】共済事業室　TEL ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は、１１月１７日、大阪弁護士会、大阪弁護士協同組合との共催で、法律講演会を開催する。今回のテーマは「中小企業の知的財産権をめぐる法律問題」。
　同講演会では、中堅・中小企業を対象にビジネスの現場で必要な知的財産権に係る問題についての具体的事例に即した設問に、弁護士６人が回答。講演会終了後は、参加弁護士との法律相談（無料）の機会も設けている。
　講演会は午後３〜５時、法律相談は５〜６時、大商で。参加費は、会員無料、一般１０００円。事前申し込み要。定員３００人（先着順）。

【問合せ】中小企業振興部経営支援担当　TEL ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所シニアアドバイザーセンターは、１０月４日、「経営革新計画」作成セミナー・個別相談会を実施する。中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認事業所をより多く輩出することが目的。
　同セミナーでは、経営革新計画の具体的な作成方法、申請要領などについて解説するほか、経営革新計画承認企業から、森彰・ナレッジ社長、中山和久・中山産業社長を迎えて体験談を聴く。
　また、セミナー終了後には個別相談会も行う。
　午後１時３０分〜５時、大商で。参加無料。事前申し込み要。定員８０人（先着順）。

【問合せ】中小企業振興部経営相談室内　TEL ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、大阪弁護士会と提携し、会員企業向けに「顧問弁護士紹介制度」を実施している。　顧問弁護士が継続して企業の相談に応じるため、日常業務の中で発生する法律問題に対して、個々の企業の実情にあった適切なアドバイスを受けることができる。また、取引先や同業者などからも信頼と社会的評価が高まる。
　月々の顧問料は、月１回２時間以内の法律相談を目安として、月額３万１５００円から。ただし、訴訟事件や示談交渉など、個別の事件ごとに別途費用が必要となる。
　なお、紹介された弁護士との間で紛議が生じた場合、大商は一切その責任を負いかねますので予めご了承下さい。

【問合せ】中小企業振興部流通担当　TEL ６９４４・６４４０