謹んで新年のお祝いを申し上げます。
　 昨年は世界経済にとって大変な年となりました。年初から原油・原材料価格の記録的な高騰が続く一方で、秋には米国を震源地とする、“百年に一度”とも言われる世界的金融危機が起こりました。マネーゲームに踊った金融資本主義の破綻により、世界がモノづくりを中心とする実体経済の重要性に改めて気付かされた年でありました。
　 その後、世界的な景気減速の影響を受け、我が国の景気も一転して後退局面に入りましたが、こうした情勢の悪化に拍車をかけたのが国内政治の混迷でした。政治が経済の足を引っ張る、さながら“政治不況”の様相を呈するに至っています。大阪・関西でも、堅実な成長を主導してきた輸出部門の伸びがマイナスに転じるとともに、中堅・中小企業を中心に景気の先行きについての厳しい見方が強まってきています。

　 今年、世界経済は引き続き正念場の年を迎えます。米国では金融危機の後始末と経済の立て直しという難題が新政権を待ち受けますが、大規模な景気刺激策や金融安定化策によって、米国経済は早晩底を打つと見られます。米国のこうした動きに合わせ、日本経済も年内には立ち直りを見せ始めると思われます。その中で、我が国としては、足元を固め、逆風にひるまず立ち向かうと同時に、危機の去った後を見据えて次なる成長の種を蒔く、いわば「危機を更なる変革のチャンス」としなければなりません。
　 とりわけ、国民の将来不安の払拭や地域の活性化という観点から、政府には社会保障や中央集権型の再配分システムなど、制度疲労を来たしつつある諸制度の見直しをはかるとともに、構造改革と経済成長戦略を貫徹することによって、日本の将来の発展に向けた礎を築くことが望まれます。また、大阪・関西においては、先端モノづくり企業の設備投資や都心部の再開発、交通・物流インフラの整備などを、地域経済や中堅・中小企業の活性化へとつなげていく必要があります。三つの過剰を克服し強靭な体質を有する企業各社には、今こそ、技術革新やグローバル市場への進出、人材育成など、息の長い前向きな経営が求められます。

　 こうした中、大阪商工会議所としては、中堅・中小企業に対する実効ある支援と、「大阪賑わい創出プラン」に基づいた成長戦略に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
足もとでは、金融機関の資金供給が不足するため、健全な中堅・中小企業までが資金繰りに行き詰まる事態が懸念されますが、これに対しては各支部の経営指導員を中心に、融資の斡旋ならびに公的金融制度の活用に向けた対応を強化します。加えて、大手企業とのビジネスマッチングによる新規取引の拡大、サービス産業分野でのイノベーションの支援など、成長促進の後押しにも注力してまいります。
一方で、「大阪賑わい創出プラン」の推進に当たっては、企業が有する省エネルギー・創エネルギー技術を活かした環境貢献型モノづくり産業や彩都を中心としたバイオ産業など、地域の持続的発展につながり、波及効果の裾野が広い最先端産業の振興を図ります。また、都市の発展の土台となる交通・物流インフラの整備、安全・安心なまちづくりなど都市の魅力を高める活動、更には国内外から多くの人を呼び込むツーリズム産業の振興にも重点的に取り組んでまいります。

　 今年、企業経営を取り巻く環境は一層厳しさ増すものと予想されます。大阪商工会議所は、これまで以上に会員の皆様の声・ニーズに耳を傾け、地域や企業から幅の広いご支持をいただけるよう、地道で地に足の着いた「実業」に徹してまいりたいと存じます。
　 皆様方には、今年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。