厳しい財政事情の中、情報基盤強化税制や研究開発減税の拡充・延長など、企業の競争力強化や経済成長に配慮した内容となっている。

今後、国の根幹を支える税制が、与野党間の政争の具とされ、国民生活や企業活動に悪影響を及ぼすことがないよう、議論を深めて法案の早期成立を図ってほしい。