安倍政権にとって初めての本格的な国政選挙であり、年金をはじめ国民生活に密着したテーマはもとより、憲法や外交、公務員制度改革など将来の国の根幹に関わる問題についても、目先の選挙目当てでない政策論を戦わせてほしい。

選挙戦においては、与野党がマニフェストとして掲げる政策の妥当性、現実味、実現力が問われる。財源の裏付けも含めた、真に国民の求める政策実現の道筋を示してほしい。

ようやく上昇軌道に乗った経済を引き続き成長させていくためにも、政治の安定が不可欠である。産業競争力強化や地域の活性化の推進に向けた政策が選挙後も確実に実施されることを望む。