平成１８年１２月１４日

平成１９年度与党税制改正大綱に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

○ 「経済成長戦略」を重視する安倍政権の強い姿勢を打ち出した内容であり、歓迎したい。   ○ 今後、持続可能な経済社会を構築していくため、年金・医療・介護など社会保障制度までも含めた財政の一体的な見直しを進め、受益と負担に関する国民の理解を深める必要があると考える。   ○ 将来にわたって高い経済成長を果たすため、事業承継税制の抜本的見直しや法人実効税率引き下げなど、成長力の源泉である企業基盤の強化に軸足をおいた税制の改革に、引き続き取り組んでもらいたい。

以上

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